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地震保険の新規加入

火災保険の地震危険補償特約の補償範囲はどこまでですか?

2017年09月27日

【ご相談事例】

企業向け火災保険に地震危険補償特約を付ける予定です。
補償範囲はどこまでですか。

【ご回答】

居住用の建物や店舗併用住宅は火災保険とセットで「地震保険」に入ることができますが、事業用の建物や工場などは地震保険に入れません。

そこで、事業用の建物にも地震災害に対する補償を希望する場合には、事業用の火災保険とセットで地震保障のついた特約に入り、地震災害時の損害をカバーします。

その特約が「地震危険補償特約」で、保険会社によっては「地震拡張担保特約」「地震危険担保特約」などの名称で提供しています。

一般的な補償範囲は以下のようになっています。

・地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害
・地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害
・地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害
(噴火による火山灰の付着、混入、堆積などの場合は補償対象外になります)

詳しい補償範囲については、保険会社によって異なる可能性がありますので、事前に確認をしてください。

また、建物がある地域や場所によっては、特約の引き受けを断られる場合もありますので、契約が可能なのかも合わせて確認しておきましょう。

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