お役立ち情報 - 保険相談 見直し.jp - 福岡 (太宰府・大野城・春日・筑紫野・博多）

第51回　収入保障保険を選ぶポイント

収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい。

収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。

ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。
その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。

例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、

必要資金30万円－遺族年金15万円＝必要保障額15万円
になります。
あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。

最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。

１．保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。
必ずチェックしましょう。

２．健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。

３．保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。
様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。

第50回　社員同士での自動車事故

新入社員が会社の社有車で上司をはねてしまいました。自動車保険は対象になりますか？

会社が被保険者となる自動車保険で、会社の業務に従事中の他の使用人が自動車で怪我をさせられた場合、自動車の対人賠償保険は対象外となります。

そういった場合に備えるには、使用者賠償責任保険（労災上乗せ保険にセットされることが多いようです）等が必要です。

第49回　太陽光発電の設置に関する保険

自宅の屋根に太陽光発電を設置しましたが、保険上はどうなりますか？

基本的に、故障に関してはほとんどの場合でメーカーによる10年保証があるようなので心配なさそうですが、突発的な破損については各自対応が必要なようです。

建物の火災保険をご契約であれば、建物に定着しているということから、建物付属設備として建物と同等の補償が受けられるのが一般的です。

また、電気的機械的な損害を補償する特約を付けると、火災とか台風とか落雷とかが原因の場合だけではなく、ショートとかの電気的機械的故障も保障の対象になります。

個別で保険手配をしたい場合には、動産総合保険など補償範囲の広い保険のご検討が良いのではないでしょうか。

第48回　雪の災害に備える保険はありますか？

雪の災害に備える保険はありますか？

一般的な火災保険で対応可能なケースが多いと思われます。

ただし、雪の災害については、保険会社や契約している保険種類によっては20万円フランチャイズ（損害額が20万円を超えた場合、全額を保障するものの、損害額が20万円に満たない場合は保険金が支払われない）、
免責方式（定められた免責額までは自己負担で、それを超える部分が保険金として支払われます）など、所定の条件がある場合がありますのでご注意ください。

給排水管の凍結に関しては特約対応している保険会社もありますので、詳しくはご加入の保険会社、もしくは保険代理店までご相談ください。

第46回　保険加入を断られました

健康状況の告知で保険の加入を断られましたが、何か方法はありますか？

断られた原因（病名や血液検査結果など）によって、難しいケースもありますが、保険会社を変えて申し込むと契約できることもまれにあります。

といいますのも、保険会社によって医務診査の基準は違っており、求められる告知の内容も違います。
例えば、A社では告知しなければならないことが、B社では質問事項に入っていないこともありますし、血圧などの数値に関しては健康診断結果を提出することで「定期的に自身の健康状況をチェックしている」事を評価して、引き受けの診査に反映させている会社もあります。

もちろん、疾患の種類によってはどの会社でも難しいケースはありますが、こういった各保険会社の特徴を把握しているアドバイザーと出会うことができれば、相談してみる価値はあるかもしれません

第42回　新規事業開業にあたって

飲食店を新規開業しますが、どんな保険を検討すればよいでしょうか？

飲食業に限らず、新規事業の開業に際しては資金繰りが大変だと思います。
全てを網羅するというより、優先順位を決めて対応を考えていくのが現実的かと思います。

そういった中で、基本的には「万一重大な事故が起こったとしても、マイナスの資産を残さない」という事を中心の視点と考えてみてはいかがでしょう。

・建物や什器備品など
火災保険などの検討が必要となります。とくに、これらの購入に融資を受けている場合は、重要なものの一つです。

・賠償保険など
業務の遂行中、また、生産物事故（食中毒など）について検討が必要となります。人の生死にかかわる事故が起こった場合、賠償額は億単位になる事もありますので、優先順位は非常に高いと考えられます。

・休業保険など
火災等で、営業が中断した場合の固定費の保障が必要となります。

・労災など
従業員のケガ等に備える分野です。

・生命保険など
経営者に万一の場合や、経営者の個人保障の債務に備えるために必要となります。

主なものとして上記のものがありますが、全てを一度に出来なくとも、段階的に優先順位を決めて対応していく必要があります。
その優先順位については、現在の財務状況などによって入れ替わる事もありますが、万一起こった場合の被害の大きさから、賠償保険などが高い優先順位になる事が多いかと思われます。

お悩みの際は個人でご加入の保険会社もしくは保険代理店までご相談ください。

第39回　法人契約の生命保険の見直し

法人契約の生命保険を見直したいのですが、どうすればいいかわかりません。

法人契約の生命保険は、色々な機能を果たしている場合があります。
例えば、
●経営者・役員死亡時の事業保障
●借入金の債務保証
●役員・従業員の弔慰金準備
●退職金積み立て
●保険のキャッシュバリューによる財務体質強化
●保険料損金算入による効果
などが考えられます。

まずは、今契約されている生命保険の一覧表を作り、それぞれがどんな目的で加入したかを明確にしていく事から始められるといいでしょう。

その上で、現在で必要なものとそうでないもの、解約しても影響が少ないものとそうでないもの、本来的な企業の継続の為に必要なものとしての優先順位を決めて、そこから個々の契約内容の精査に入っていきます。

例えば、コストダウンを考えたとき、事業保障や債務保証という観点から考えますと、万一の時に必ずしも一括で保険金を受け取る必要はなく、債務保証などの返済額相当・固定費の一定割合が毎月保険金として受け取れればその要件は満たす、と考えれば年金型の死亡保障（一般的に収入保障保険等と呼ばれるもの）の方が低コストである事が多いようです。

全体を把握→優先順位→個々の商品見直し、と言った手順で進めるとよいかと思います。

ちなみに、当社ではご加入の保障内容が一目でわかる、
『法人用証券ホルダー』の作成もお手伝いさせていただいております。
ご興味のある方はご連絡ください。

第37回　火災保険の掛け過ぎってあるのですか？

住宅ローンの火災保険など保険期間が20年、30年といった長期の火災保険の
場合、超過保険になる可能性が高いので一度確認をお願いします。

例えば、昭和62年に2000万円で新築された木造住宅の場合、火災保険が2000万円かかっていても、時価評価額は約1000万円程度となるため、最高1000万円しか支払われません。

なぜこんなことがおきるのでしょう。
建物の時価は木造の場合1年間に約2％ずつ減価していきます。
たとえば、25年経過とすると約50％下落しているわけです。

平成15年以前で、保険期間が5年を超える長期の火災保険契約は例外なく「時価契約」となっているので、間違いなく超過保険になっていると思われます。

見直しをされる場合は、お近くの保険会社もしくはご加入の保険代理店までご連絡をお勧めします。

第36回　お役立ち情報＜年金＞

将来、年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額はいくらになるのか？
このまま働き続けた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの？

心配になりませんか？

日本年金機構からインターネットで将来の年金額が確認できるようになりました。

1．日本年金機構のホームページにアクセス http://www.nenkin.go.jp/　
2．『ねんきんネット』サービスに登録
　 ※登録には基礎年金番号が必要になります。「ねんきん定期便」などで事前確認が必要

電話でのお問い合わせは　0570-058-555

簡単に利用できるようになりました。
将来設計や個人年金保険の加入を考えている方は参考にしてみてはいかがでしょうか？

第29回　保険の免責にはどのようなケースがあるのですか？

保険のしおりに免責とありますがどのようなケースがあるのですか？

ご加入の保険にもよりますが、生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険の免責事項を簡単に書いておきます。

☆生命保険
・死亡保険受取人による故意
・戦争やその他の変乱
・3年以内(保険会社によって若干違う)の自殺
・告知義務違反

☆医療保険
・契約者の故意、または重大な過失
・犯罪行為
・精神障害を原因とする事故
・泥酔状態を原因とする事故
・無免許運転
・飲酒、酒気帯び運転
・地震、噴火、津波
・戦争やその他の変乱

☆自動車保険
・契約者、記名被保険者の故意
・台風、洪水、高潮
・地震、噴火、津波
・極めて異常かつ危険な方法での運転
・無免許、酒気帯び運転
・自然消耗
・タイヤのみに生じた損害

☆火災保険
・契約者、記名被保険者の故意
・戦争、内乱その他これらに類似する事変や暴動
・地震、噴火、津波
・損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」または
　「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水害

各保険の特徴的な免責事項をあげてみました。
どこの保険会社も上記事項に対しては免責を設けていることが多いです。

ただ、特約等で復活担保ができるものもあります（自動車保険、火災保険）
故意や法律違反は当然、保障の対象外となりますのでくれぐれもお気を付けを。

第27回　子供のトラブルに関して

お子様のトラブルは日常的に起こってしまいます。
そんな時に補償できる保険があります。

個人賠償責任保険と受託賠償責任保険があります。

・個人賠償責任保険

友達を怪我させてしまった。
誤って隣家の窓ガラスを割ってしまった。
遊んでいる時に友達のおもちゃを壊してしまった。
デパートで展示品を壊してしまった。。。

日常生活で起こってしまう偶然な事故に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

・受託賠償責任保険

借りてきたゲームを壊してしまった。
親が会社から持って帰ってきたものを失くしてしまった。。。

他人から預かった物、レンタル品(通貨・貴金属・自動車保険等は除きます)について保管・管理している間に損壊・紛失して、持ち主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

注意点としては、ほとんどの保険会社が単品では扱っておらず、何かの保険の特約として加入する事が出来ます。
また、免責となる物もあります。
現在ご加入の保険がございましたら確認してみてください。
合わせて、保険金額も様々です。無制限で加入できる保険会社もあります。

加入する場合は示談交渉が付いているかも、忘れずに確認してください。

詳しくはご加入の保険会社もしくはお近くの損害保険代理店に問い合わせてみてください。

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年１２月２７日をもちまして創立９周年を迎えることができました。
これも皆様の温かいご支援のおかげと改めて感謝しております。

今年もより一層のご支援を賜りますよう従業員一同、心よりお願い申し上げます。

グッドパースンブログ、スタート！

当社のホームページを訪れていただいた皆様に、さまざまな情報や保険の疑問をご案内、ご回答させていただきます。
生活に役立つ情報の紹介や、保険の疑問を随時更新していきます。

よろしくお願いします！

警戒区域にお住まいの皆さまを対象とする特例措置

　社団法人日本損害保険協会（会長　鈴木久仁）では、東日本大震災に関して、地震保険のご契約者に対して、早期に保険金をお支払するためのさまざまな取組みを行っています。

　今般、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域にお住まいの皆さまを対象として、損害状況の自己申告による地震保険金のお支払いをする特例措置を実施することといたしました。特例措置の概要は下記のとおりです。

　なお、計画的避難地域、緊急時避難準備区域にお住まいの皆さまに対しても、下記手続きが実施される場合があります。

１．住居、家財の損害の程度をご自身でご確認いただき、その状況を保険金請求に関する書類にご記入・ご提出いただければ、損害保険会社はお支払いする保険金を計算して、保険金をお支払いします。

２．住居、家財の損害程度をご確認いただく際、次の点の協力をお願いします。
・住居の屋根、外壁、柱、基礎等の被害状況の確認（建物の構造により、確認いただくポイントは異なります。）
・被害が生じている家財の書き出し

３．本特例措置に関して、ご注意いただく点は次のとおりです。
・損害の程度が保険金をお支払いする条件に該当しない場合もあります。
・自己申告による損害の程度が実際の損害状況と異なることが分かった場合、お支払いした保険金の額が変更となることがあります。

日本損害保険協会からのお知らせ（2011.5.2）

東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について

4月5日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について、社団法人　日本損害保険協会で取りまとめされたものをご紹介します。

【2011年4月5日（火）現在：日本社＋外国社合計】

今後の保険金支払について

航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定（※）や各社の損害サービス部門や相談センターなどの人員強化により、迅速な保険金支払いを進めてまいります。

航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定とは

航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって壊滅的な被災を受けた街区（市街の一区画、ブロック）を「全損地域」として認定し、当該地域に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定するもの。

現在認定されている「全損地域」はこちらから

なお、「全損地域」に該当する契約か否かについては、地震保険を契約している損害保険会社におたずねください。

【参考】過去の大きな地震による地震保険金一覧（支払額順）

※「平成13年芸予地震（2001/3/24）」の支払保険金は、16,939百万円。
　　「福岡県西方沖を震源とする地震（2005/3/20）」は、16,896百万円。
※日本地震再保険株式会社調べ（2010年3月31日現在）

「ねんきん定期便」でわかる遺族年金支給額

「ムダな保険料を払いたくない！」
住宅費、教育費と並んで常に家計見直しの上位に来るのが「生命保険」です。一般的には商品ごとに保障内容や掛け金を比較することが多いのですが、その前に万が一の時に国から支給される「遺族年金」をしっかり把握することで、大幅に生命保険を見直しすることが出来るのです。そこで今月は「ねんきん定期便を使った遺族厚生年金のカンタン試算」を特集したいと思います。

◎ねんきん定期便の1ページ目に「これまでの年金加入期間」、「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されています。この２つを使うだけで現時点での遺族厚生年金額が計算できるのです。
※ポイントは加入期間が300月（25年）未満の場合は、300月として計算することですね。

例えば、上記の45歳の男性（妻、子2人）の場合、厚生年金保険の加入期間は175月、加入実績に応じた老齢厚生年金額は、558,700円÷175月×300ヶ月×3/4＝718,328円になります。

これに遺族基礎年金792,100円＋子の加算（227,900円×2）＝1,247,900円をプラスして
合計1,966,228円が現時点で万が一の際に受け取れる遺族年金額になります。

遺族年金はいわば、国から支給される生命保険。現時点での支給額をしっかり計算して、本当に必要な部分にのみ生命保険を手配するよう見直しましょう！

失敗しない繰上返済3つのポイント

「出来るだけ住宅ローンは早く返済したい！」

住宅ローンをお持ちの方なら、誰もがお考えですよね。そこで今日は「繰上返済３つのポイント」を取り上げてみたいと思います。繰上返済には毎月の返済額を変えずに期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の支払額を抑える「返済額軽減型」の２つがありますが、今回は利息軽減効果の大きい「期間短縮型」を見ていきましょう。下の図のように期間短縮型はまとまった資金を全て元金返済にあてることで、返済が短縮された期間分の金利が節約できる仕組みなのです。以下ポイントを３つにまとめます。

①早ければ早いほど利息効果が大きい

元利均等返済の場合、返済期間当初のほうが毎回返済額に占める利息の割合が大きいため、繰り上げ返済が早ければ早いほど、それだけ利息の軽減額も大きくなり、効果が大きくなります。左記のケースでは3年後と10年後では約40万円の差になります。

②金利が高いほど利息軽減額は大きい

金利が高ければ返済額に占める利息の割合が高いので繰り上げ返済の効果は大きくなります！左記のケースでは金利2％と4％では100万円以上の差になるのです。

③返済期間が長いほど利息軽減効果は大きい

当初の返済額を抑えるために長期でローンを組まれている人ほど効果が大きい。左記のケースでは25年と35年返済で約40万以上の開きが出ます。

◎超低金利・デフレの経済情勢ではリスクの高い投資よりも住宅ローンの繰り上げ返済の方が、投資を考える上でも有利に働くことが多いですね。特に長期でローンを組まれている方はぜひご相談下さいね！

複雑な住宅ローンの比較も、コレひとつでＯＫ！

前回もご紹介した「住宅ローンの借換え」記事ですが、その後多くの方からご相談のお電話をいただき、改めて関心の高さを再認識いたしました。
そこで、今月は簡単に住宅ローンの借換えシミュレーションができるサイトをご紹介したいと思います。

まず、お手元に住宅ローン償還表をご準備いただき、下記にアクセス。
http://bit.ly/5B9fU7

現在の住宅ローン内容

①現在の借入先
②ローン残債期間
③金利タイプ
④借入金利
⑤ローン残高

を入力し、次にお借換え後のローン条件を入力します。
そこまで入力ができたら「試算」ボタンを押せば借換えのメリットが一目瞭然でわかります。
※借換え後の金利条件などは実行月によりますので弊社までお問い合わせ下さい。

おまけに何％なら借換えが有利になるかまでアドバイスしてくれる親切ぶり。
ローンをお持ちの方はぜひお試し下さい！

試算条件入力

試算結果

・「グラフを見る」ボタンをクリックすると、総支払額及び年間支払額の推移（グラフ）を表示します。
・「返済明細表」ボタンをクリックすると、返済明細表を表示します。
・「繰上返済」ボタンをクリックすると、「繰上返済情報入力」画面を表示します。
　（繰上返済を行う場合の試算ができます。）

※お借換え後のローン諸費用には融資手数料、保証料、団体信用生命保険料のほかに、お借換えに必要なその他の諸費用の合計が含まれます。このうち当初に必要な費用がうち当初諸費用に表示されます。

ワンポイントアドバイス

・お借換え後のローンのローン１（2.000%）の平均金利が3.210%より低い場合は、お借換え後のローンのほうが総支払額が少なくなります。
・全期間固定金利型（段階金利を含む）は、借入当初に返済終了までの金利、返済額が確定しているので資金計画が立てやすいです。

自分の年金受取り見込額、計算できていますか？

毎月、社会保険料として天引きされている厚生年金保険料。将来の受取額は一体いくらになるのでしょうか？最近では社会保険庁から毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきますので、そのデータ（50才未満用）を使ってかんたんに試算してみましょう。

まずは基礎年金

→基礎年金は満額で792,100円ですが、これは20歳の方が40年間、60歳まで保険料を納めた場合にもらえる金額です。
上表では、今まで支払った期間とこれから支払う期間を入力して基礎年金の見込額を算出する仕組みになっているんですね。
ですから、就職するまでの期間年金保険料を支払っていないケースでは少し減額されます。

次に厚生年金

→厚生年金は毎月の給料比例して支払っている保険料によって決まってきます。これまでの加入実績分については既に試算された状態でプリントされてきます。
上表に今後の勤務月数を入力して（１＋２）で合計すると厚生年金の見込額が算出できます。
上の基礎年金と厚生年金を足した合計が総額の年金受け取り見込額になるわけですね。

★サラリーマン家庭であれば、これに奥様の基礎年金がプラスされます。先月、厚労省が発表した記事では男性の平均寿命が79.59歳、女性は世界一で86.44歳で退職後の生活費確保は大きな課題です。
今から将来の予測をしっかり立てて、慌てずに安心して生活できるようにしたいものですね。

史上最大の住宅取得支援策・４つのポイントとは？

景気低迷を打破する切り札として、マイホーム購入に大きなフォローの風が吹いています。今、各種支援策を活用すれば総額でなんと1,000万円以上おトクに買うことができるんですよ！
近い将来、マイホームをとお考えの方は是非このチャンスを生かしましょう。
ということで、今月は今ホットな住宅取得支援策を特集します。

史上最大の住宅取得支援策４つのポイント

①フラット35Sの金利、大幅引き下げ

長期優良住宅審査に適合すれば当初10年間の金利が
１％優遇されます。

②贈与税の非課税枠が拡充されました

今年度中なら、基礎控除と併せて1,610万円までが非課税になります。

③過去最大規模の住宅ローン減税

2008年までは最高で160万円だった減税枠が2009年から最大で600万円に！

④住宅エコポイント

省エネ性能に優れた住宅を購入した場合、住宅エコポイントが30万ポイント
獲得できます（約30万円相当）

以上、見てきた4つの支援策を全て活用した場合・・・
設定条件：4610万円の住まいを自己資金1,610万円、住宅ローン3,000万円で購入。
自己資金1,610万円は親から贈与。住宅ローンはフラット35S（20年金利引き下げタイプ）

そのうちマイホームを...とお考えの方はぜひこのメリットを生かしましょう！！

家計に優しい住宅ローン借り換え術とは！？

国内経済の低迷で史上最低金利と言われて久しい今日この頃ですが、マイナスの話ばかりではありません。今の住宅ローンを積極的に見直すことで、思わぬメリットが受けられることも！

そのメリットとは、

①毎月の返済額が引き下げられ、
②返済期間を短縮する事ができ、
③返済総額を大幅に減らすことができるんです！

具体的に見てみましょう。
例えば、6年前に3,000万円の新築マンションを35年ローン・金利3.2％(10年目～4％）で購入されたSさんのケース（ローン残高2,200万円）
今月の実効金利 2.32％（全期間固定金利）で借り換えると・・・

毎月返済額　99,308円　→　86,910円（月額12,398円減！）
総支払額が6,029,820円も削減できるのです！

さらに、今年は新たに取得した住宅（新築・中古とも）には、優良住宅取得支援制度として当初10年間の金利が1％も引き下げされるんです！もともとフラット35は旧住宅金融公庫の受け皿として作られた住宅金融支援機構が提供している商品なので安全性もバッチリ。日本の住宅ローンはそのほとんどが変動金利。今後金利が上昇局面になれば返済額が大幅に上がってしまうこともあるのです。
まずは、お手元の返済表をチェックしてみて下さい。