企業保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 福岡 (太宰府・大野城・春日・筑紫野・博多）

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ａ．ご回答】

医療保険の目的は健康保険で補えない治療費用、入院費用を保障する事ですが、もうひとつの大きな目的に療養中の「所得保障」があります。

サラリーマン（給与所得者）の場合、病気やケガで就業不能になった場合、社会保険から「傷病手当金」という名目で月額報酬の60％が1年半にわたって支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの「傷病手当金」がありません。
特に自営業者の方の場合、店主が病に倒れると収入も大きく減少することが多いため、余計にこの「所得保障」の部分が重要になってきます。

そこで自営業者の方には以下のように医療保険の保障金額を設定するようおすすめしています。

（１）治療費保障分
健康保険の自己負担3割分はその方の収入によって自己負担額の限度（これを高額療養費といいます）が決まっています。ご自身の直近の収入を確認させていただき、この実費負担分が充分まかなえる保険金額を設定します。

（２）入院関連費用
主には差額ベット代、入院食事代などになりますがこれらの費用は健康保険適用外です。特に差額ベット代は費用も高額になりがちなのでしっかり準備しましょう。

（３）所得保障
個人事業主の場合はご自身の月額収入の60％を目安に設定しましょう。

以上を総合すると（１）＋（２）で約10,000円これに所得保障分をプラスするとよいでしょう。
個別のご相談や保険料については弊社までご相談ください。

第86回　保険の事業承継はどうすればいい？

保険の事業承継はどうすればいい？

目的別に分類・整理しましょう

日本の経済を下支えしていると言われる中小企業。
そして、その中小企業を悩ませるのが事業承継の問題。

経営の継承であったり、事業用資産の継承であったり、この問題は多岐にわたる計画が必要なのですが、その中の一つ、保険について少し考えてみたいと思います。

実は、損害保険についてはさほど難しい問題はないかと思います。
なぜなら、「物」を守る保険は、その物の損害が経営に与えるインパクトをどう評価するか、というところです。経営者がかわれば、経営スタイルも変わるでしょうから、これは変化していくものととらえて、適宜判断すればいいと思います。
賠償リスクに備える保険についても同様です。

問題は、生命保険。
生命保険は、経営者や経営幹部の死亡などによる事業保障的な意味合いで契約されているもの、福利厚生の目的で契約されているもの、退職金を始めとする内部留保を目的としているものなどその目的は様々です。

契約だけを見たときに、それが必ずしもわからないことも多く、法人での契約の場合、経営者であれば契約は一つや二つではない場合も多いので、ある日突然引き継いだ後継者からしてみるとどう扱っていいものか頭を悩ませることがしばしばあるようです。

そういったことに備えるには、証券をファイリングする中で簡単なメモを入れておけばよいのです。例えば「事業保障と退職金を兼ねた保険（できる限り解約しない）」だとか、そんな簡単なニュアンスでいいのです。困った時に解約してもいい優先順位などを一緒に記載してもいいかもしれませんね。

たったこれだけで、随分と管理がしやすくなると思います。

第57回　企業の債務保証にはどんな保険がいいですか？

企業の債務保証にはどんな保険がいいですか？

法人が契約する生命保険の中でも重要なものの一つとして借入に対する債務保証があります。
これには、定期保険と呼ばれる一定期間の死亡保障を提供する保険が一般的でした。
しかし、最近は収入保障保険と呼ばれる保険が注目されています。

収入保障保険とは、保険金を一括で支払う従来の定期保険とは異なり、保険金を毎月分割で受け取る事が出来る保険です。
一般的に定期保険と比べて保険料が低いため、合理的な設計ができる事が喜ばれているようです。

第47回　起業したての保険加入に関して

起業して間がなく、借り入れも相当額残っています。
もし、万が一の事があっても家族が暮らしていけるお金を残したいのですが、どんな保険を用意すればいいですか？

まずは、債務保証の為の生命保険は必須だと思われます。
当面資金繰りも厳しいでしょうから、保険金額は十分な額で、保険の期間を短めにして随時見直すことを前提にすると、比較的安い保険料で契約をスタート出来ると思います。

もうひとつ大事なのが、個人の生命保険です。
最悪、債務超過で死亡された場合、相続放棄を行い、この個人契約の生命保険を受け取ることでどうにか生活の立て直し資金が確保できるのではないか思います。
この保険も、当面は短い期間の保険でしたら、保険料が安いため契約しやすいかと思います。

第45回　PL保険の保険料、安くする方法はないでしょうか？

PL保険の保険料、安くする方法はないでしょうか？

PL保険は、一般的に業種と売上高により保険料が決まります。
そこで、業種の見直しをすると安くなるケースもあります。

多くの場合、会社の代表的な仕事内容をもとに保険料が算出されていると思います。
例えば製造業で、卸売業と売り上げが分かれている場合、卸売業の方が保険料が安い可能性が高いため、製造業としての売り上げと卸売業としての売り上げを分けてPL保険の保険料計算を行う事が可能です。

また、商工会議所等に所属している場合、中小企業向けの割安なPL保険が販売されています。
PL保険の保険料規模にもよりますが、場合によってはPL保険の為に商工会議所の会員となるという選択肢も考えられます。
加入してみると様々な支援メニューもありますので、こちらも活用する方に目が向けられるかもしれませんね。

それでも十分ではない場合、補償内容を削る形になりますが、その際は賠償限度額を下げるのではなく、免責額（自己負担額）を上げる方向で検討するのがよいかと思います。
と言いますのも、内部留保で対応できないような大きな損害を保障するのが保険の役目というのが一般的な考え方です。
例えば、「50万円程度なら自社で何とかできる」という財務状況であれば、50万円の免責を設定するのが賢い契約の方法だと思います。

第44回　利益が出たが手元に現金が少ない

決算において利益が出るのですが現金がなくて困ってます。
法人で契約している生命保険を解約したほうがよいのでしょうか？

資産性のある生命保険がある場合、それを解約して現金化する事は一つの選択肢かとは思います。
その場合それまでの経理処理・保険種類にもよりますが、現金を手にする事ができる一方、雑収入で利益を大きくする可能性もあります。

他の選択肢として、生命保険の契約者貸付を検討するのも一考かと思われます。
契約者貸し付けというのは、生命保険の解約返戻金の一定割合を限度に借り入れができるというものです。
金利負担は発生しますが、万が一返済できなくても、保険金と相殺となるものです。

この契約者貸し付けを受けた際の一般的な経理処理として借方は現預金、貸方は借入金という事になりますので、負債が増加し現金が手元に入る形になります。

第43回　赤字決算を黒字化したい

このままだと赤字決算になりそうだが、対外的な事もあり黒字化したい。何か方法はないか？

慢性的な赤字体質の場合、経営全般を見直す必要があるのでしょうが、突発的な要因で赤字決算となる場合、いくつかの方法はあるかと思います。
保険に関して申し上げますと、もし生命保険契約があればそれを見直す事でわずかでも糸口がつかめる可能性があるかもしれません。

保険料を損金に算入している生命保険があれば、その加入目的を再度検証してみてください。
もし、保険料損金計上を目的として加入した保険であれば解約する事も一つの手段だと思います。
解約する事で現預金を受け取る事が出来ますし、これまでの経理処理との絡みもありますが雑収入が出て赤字を相殺もしくは、金額によっては黒字化の一助となる事があります。

第42回　新規事業開業にあたって

飲食店を新規開業しますが、どんな保険を検討すればよいでしょうか？

飲食業に限らず、新規事業の開業に際しては資金繰りが大変だと思います。
全てを網羅するというより、優先順位を決めて対応を考えていくのが現実的かと思います。

そういった中で、基本的には「万一重大な事故が起こったとしても、マイナスの資産を残さない」という事を中心の視点と考えてみてはいかがでしょう。

・建物や什器備品など
火災保険などの検討が必要となります。とくに、これらの購入に融資を受けている場合は、重要なものの一つです。

・賠償保険など
業務の遂行中、また、生産物事故（食中毒など）について検討が必要となります。人の生死にかかわる事故が起こった場合、賠償額は億単位になる事もありますので、優先順位は非常に高いと考えられます。

・休業保険など
火災等で、営業が中断した場合の固定費の保障が必要となります。

・労災など
従業員のケガ等に備える分野です。

・生命保険など
経営者に万一の場合や、経営者の個人保障の債務に備えるために必要となります。

主なものとして上記のものがありますが、全てを一度に出来なくとも、段階的に優先順位を決めて対応していく必要があります。
その優先順位については、現在の財務状況などによって入れ替わる事もありますが、万一起こった場合の被害の大きさから、賠償保険などが高い優先順位になる事が多いかと思われます。

お悩みの際は個人でご加入の保険会社もしくは保険代理店までご相談ください。

第41回　飲食店の保障の備え

飲食店を経営していますが、お客さんの服を汚した場合の保障はありますか？

施設賠償責任保険という保険が対象となる可能性があります。
ただし、お客様の服を汚したりした場合、基本的には「クリーニングでの対応」を保険会社は求めてくることが多いようです。

クリーニングでもきれいにならなかった場合、その服の現在価値（買った際の値段から減価償却された値段）での賠償というのが基本となります。

お客様の感情に配慮すると、ある程度までの金額は自己負担で対応し、金額の大きい賠償に備えるための保険という位置づけがいいかもしれません。

第40回　機械を破損させた場合の保険

作業ミスで機械を破損させた場合に対応できる保険はありますか？

自社の機械なら機械保険で対応することになりますが、自社内でも設備や機械が受託品の場合、受託物賠償責任保険で対応することになります。

また出張先で同様の補償を得るには請負業者賠償責任保険の管理下財物損壊担保特約を手配しなければなりません。

御社の設備機械や事業実態に合わせてこれらを組み合わせていくことになります。

第39回　法人契約の生命保険の見直し

法人契約の生命保険を見直したいのですが、どうすればいいかわかりません。

法人契約の生命保険は、色々な機能を果たしている場合があります。
例えば、
●経営者・役員死亡時の事業保障
●借入金の債務保証
●役員・従業員の弔慰金準備
●退職金積み立て
●保険のキャッシュバリューによる財務体質強化
●保険料損金算入による効果
などが考えられます。

まずは、今契約されている生命保険の一覧表を作り、それぞれがどんな目的で加入したかを明確にしていく事から始められるといいでしょう。

その上で、現在で必要なものとそうでないもの、解約しても影響が少ないものとそうでないもの、本来的な企業の継続の為に必要なものとしての優先順位を決めて、そこから個々の契約内容の精査に入っていきます。

例えば、コストダウンを考えたとき、事業保障や債務保証という観点から考えますと、万一の時に必ずしも一括で保険金を受け取る必要はなく、債務保証などの返済額相当・固定費の一定割合が毎月保険金として受け取れればその要件は満たす、と考えれば年金型の死亡保障（一般的に収入保障保険等と呼ばれるもの）の方が低コストである事が多いようです。

全体を把握→優先順位→個々の商品見直し、と言った手順で進めるとよいかと思います。

ちなみに、当社ではご加入の保障内容が一目でわかる、
『法人用証券ホルダー』の作成もお手伝いさせていただいております。
ご興味のある方はご連絡ください。

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年１２月２７日をもちまして創立９周年を迎えることができました。
これも皆様の温かいご支援のおかげと改めて感謝しております。

今年もより一層のご支援を賜りますよう従業員一同、心よりお願い申し上げます。

グッドパースンブログ、スタート！

当社のホームページを訪れていただいた皆様に、さまざまな情報や保険の疑問をご案内、ご回答させていただきます。
生活に役立つ情報の紹介や、保険の疑問を随時更新していきます。

よろしくお願いします！

会社（法人）の自動車保険の見直しのポイントを教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

会社（法人）の自動車保険の見直しのポイントを教えて下さい

【Ａ．ご回答】

お客様の自動車の使用状況、保有台数によって見直す方法は様々ですが、特に効果の高い3つのポイントをご紹介します。

１．保険期間を統一しましょう
通常、自動車は購入したときに保険も同時にかけますので、複数台所有されている場合はほぼ保険期間がバラバラになっています。
3台以上車をお持ちの場合は保険期間を統一することで割引を受けることが出来ます（これをミニフリートと言います）。

２．運転者年齢条件をチェックする
会社（法人）の場合、誰が運転するかわからないということで、年齢条件も指定していない契約が多いのですが、ほとんど社長のみ運転する車などは思い切って年齢条件を30才以上で設定しましょう。これだけでずいぶん保険料が安く抑えられますよ。

３．免責金額を設定しよう
車両保険を付けていても、損害額が少ない場合は翌年以降の保険料のことを考えて自己負担にするケースが多いものです。そこで、あらかじめ5万円、10万円は自己負担するよう「免責金額」を設定しておくと保険料を安く抑え得ることが出来るのです。

上記以外にも様々な保険料軽減策がありますので、会社（法人）の自動車保険見直しをご希望の方は弊社までご相談下さい。

生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか？

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

役員退職金は税法上「退職所得」とされ、通常の報酬で受け取る場合に比べて大きな優遇（※1）を得られるため、生命保険を活用した役員退職金積立てを検討される経営者の方が多くなっています。
（※1 退職所得＝（退職手当－退職所得控除）×1/2×税率）

●役員退職金を支給するために必要な条件

まず、退職時に相応の資金があることが必要になりますが、それ以上に重要なのが、退職金を支払ってなお当期利益がマイナスにならないことです。社長の退職金を払ったおかげで赤字になるわけにはいきませんね。

そのために狙った時期に大きく利益を出す必要がありますが、これを可能にするのが生命保険なのです。生命保険は一定の割合で毎年損金を計上しますが、解約（退職）時に支払保険料相当の返戻金があれば資産計上している物との差額は益金、つまり利益になるわけです。これが退職金の原資になるというわけです。

●役員退職金として認められる金額

通常は下記の算式で求められます。

退職時役員報酬月額×在任年数×功績倍率（※2）
（※2 社長の場合おおむね3.0までは容認されている）

例えば月収100万円、役員在任年数20年の社長なら事実上6,000万円までなら妥当とされるのです。

●利用される生命保険

退職金積立てに利用される生命保険としては「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「がん保険」などがありますが、保険種類や期間によって損金算入出来る部分や解約返戻率に大きな差がありますので、自社の実態に合わせての検討が必要です。

※上記の相談はあくまで一般的な事例であり、実際の運用に関しては所轄の税務署、顧問税理士とよくご相談の上ご活用下さい。

作業ミスで機械を破損させた場合に対応できる保険はありますか？

【Ｑ．ご相談事例】

作業ミスで機械を破損させた場合に対応できる保険はありますか？

【Ａ．ご回答】

自社の機械なら機械保険で対応することになりますが、自社内でも設備や機械が受託品の場合、受託物賠償責任保険で対応することになります。

また出張先で同様の補償を得るには請負業者賠償責任保険の管理下財物損壊担保特約を手配しなければなりません。

御社の事業実態に合わせてこれらを組み合わせていくことになりますね。

経営事項審査の加点対象となる保険は？

【ご相談事例】

建設業を営んでいますが、社員の福利厚生にもなり経営事項審査の加点対象になる保険があると聞きました。
どんなものがあるのか教えて下さい。

【ご回答】

経営事業審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査です。（一部の軽微な工事を除く）

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うとされており、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用されています。

このうち客観的事項の審査に当たるのが経営審査事項と言われている審査制度であり、建設業者の施工能力や経営状況を客観的な指標で点数化する制度です。

経審の審査項目のうち、その他の「労働福祉の状況」の中で次の2つが経審加点の対象の保険となっています。

●退職一時金もしくは企業年金制度の導入・・・15点
●法定外労災制度への加入・・・15点

退職一時金については全員加入をベースに事業用生命保険で任意に制度を作ることが可能です。

法定外労災の場合は、昨年より日本商工会議所、全国中小企業団体中央会で業務災害補償プランが策定されており、従来比で約50％割引で加入できるようになっています。

加入については指定代理店での設計が必要になります。当方でも全国の認定代理店をご紹介しておりますのでお気軽にお声かけ下さい。