医療保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 福岡 (太宰府・大野城・春日・筑紫野・博多）

第94回　生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい

生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい。

生命保険の加入については一部の例外を除いて「健康状態の告知」が必要です。
一般的に告知書扱で問われる内容は以下の通りです。

（１）最近3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬の有無
（２）過去5年以内の手術、7日以上の期間にわたる診察、検査、治療、投薬の有無
（３）過去2年以内の健康診断、人間ドック、がん検診での指摘の有無

告知内容が正しくないとご契約が解除になり、保険金・給付金をお受け取りいただけない場合があります。

不安のある方は事前にご相談頂ければ加入できるかどうかの目安をお伝えすることが出来ます。

また、健康状態に不安のある方でも比較的加入しやすい「引受緩和型医療保険」もありますので、あきらめず一度相談してみて下さい。

第87回　手術給付金は入院しないとでない？

手術給付金は入院しないともらえませんか？

最近発売されている医療保険、がん保険では手術給付金の支払い要件に「入院」は必要ありません。

しかし、古い契約の場合は入院が必要となっている場合もありますのでチェックが必要です。

また手術給付金は全ての手術を支払うものではなく、対象となる手術が決まっていますのでそこにも注意が必要ですね。

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ａ．ご回答】

医療保険の目的は健康保険で補えない治療費用、入院費用を保障する事ですが、もうひとつの大きな目的に療養中の「所得保障」があります。

サラリーマン（給与所得者）の場合、病気やケガで就業不能になった場合、社会保険から「傷病手当金」という名目で月額報酬の60％が1年半にわたって支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの「傷病手当金」がありません。
特に自営業者の方の場合、店主が病に倒れると収入も大きく減少することが多いため、余計にこの「所得保障」の部分が重要になってきます。

そこで自営業者の方には以下のように医療保険の保障金額を設定するようおすすめしています。

（１）治療費保障分
健康保険の自己負担3割分はその方の収入によって自己負担額の限度（これを高額療養費といいます）が決まっています。ご自身の直近の収入を確認させていただき、この実費負担分が充分まかなえる保険金額を設定します。

（２）入院関連費用
主には差額ベット代、入院食事代などになりますがこれらの費用は健康保険適用外です。特に差額ベット代は費用も高額になりがちなのでしっかり準備しましょう。

（３）所得保障
個人事業主の場合はご自身の月額収入の60％を目安に設定しましょう。

以上を総合すると（１）＋（２）で約10,000円これに所得保障分をプラスするとよいでしょう。
個別のご相談や保険料については弊社までご相談ください。

第85回　保険の無料相談に関して

保険の無料相談に関して質問をいただきました。

本当に無料で相談してもらえるの？
無理に加入を勧められたりしないの？
あまり親身になってもらえないのではないのでは？
相談所のプランナーさんが利益優先で話しているのでは？
などなど・・・

皆様、いろんな不安を抱えている方が多いと思います。

考え方としては、たとえば、ご自身の今加入している保険を明確にしてもらうことや、今後の為の勉強と思って無料相談所を受けられるといいかもしれませんね。

当社も無料相談を行っておりますが、皆様同じように不安を感じている方が多いようです。
いいプランナーさんや良い保障内容を見つけることも重要ですが、ご本人様がご納得された上でご加入されることをお勧めいたします。

第84回　「デメリットがない」と医療保険の切替えを勧められました

「デメリットがない」と医療保険の切替えを勧められましたが、本当にデメリットはないのですか？

一概には言えませんが、デメリットがないと言い切れるケースはわずかと考えられます。

まず、見直すもととなる医療保険がいつごろの契約か？という事で変わってきますが、近年の医療保険は入院は短期間型（1入院につき60日など）のものであり、かつては長期間型（1入院の限度が、360日型や730日型など）のものが主流でした。

切替えをする事によって、こういった長期入院に備える事ができなくなる事が多いのですが、近年の医療の現状を考えると、短期間型の入院保障が合理的ではありますが、精神疾患など依然、長期入院がないわけではないので、デメリットの一つと考えられます。

また、手術給付については、かつては入院給付日額の10倍、20倍、40倍の3種類が用意されている事が多かったのですが、近年は10万円や20万円と言った定額のものが増えてきました。これも、一長一短の部分がありますので、デメリットの一つと考えられます。

また、新たに新規契約を行う形なので、自殺や告知義務違反等にかかる免責期間が再度リセットされたり、新規契約後すぐの入院事故などが起こった場合には、所定の調査をされるなどと言ったわずらわしさがあります。

営業担当者の方は、自身の知識と価値観から「デメリットはない」と言いきっているのかもしれませんが、とらえようによってはデメリットとなる可能性のあるものです。
これを、お客様が知った上で了承されているのであれば問題のない話ですが、これらの説明がなく、デメリットがないと言い切られている場合はその姿勢には少し問題を感じます。

第77回　レーシックを行いますが、医療保険や生命保険の加入の際問題になりますか？

レーシックを行いますが、医療保険や生命保険の加入の際問題になりますか？

はい。
その可能性は大きいです。

レ―シックは近年、とても気軽に受けられる視力回復手術として人気があるようですが、手術を行って結果が良好な場合でも、一定期間については医療保険などでの引き受けが制限されることがあります。

死亡保障については、レーシック自体が成功して良好な視力である場合は、普通に加入できる可能性があります。

第76回　生命保険に加入する目的は？

目的のトップは「医療費や入院費のため」

生命保険には保障機能・積立機能・節税効果などさまざまな機能がありますが、一般的にどういった目的で加入しているのでしょうか。
生命保険文化センターが実施した調査によると、生命保険に加入した目的は、「医療費や入院費のため」が59.7％と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」53.8％、「万一のときの葬式代のため」13.1％の順となっています。

時系列でみると、「医療費や入院費のため」は平成9年（42.0％）以降増加している一方、「万一のときの家族の生活保障のため」は平成15年（60.5％）以降減少しています。

ご参考までに皆様の保険加入の目的を再度ご確認できれば幸いです。

参考URL：生命保険に加入する目的は？

第71回　独身の女性ですが、どんな保険がお勧めですか？

独身の女性ですが、どんな保険がお勧めですか？

独身の場合、一般的には誰かを扶養するという状況はあまりないと思われます。
そういう意味では自分をどう守っていくかを中心に検討されるとよいでしょう。

まずは、いつ起こるとしれない入院リスク。
医療保険などでカバーしていくのがよいでしょうし、必要に応じてがん保険などが検討の対象になるでしょう。

また、万一の場合の葬式代程度の死亡保障もあるといいですね。
これは、終身保険などがよいと思います。

あとゆとりがあれば老後の貯蓄や、長生きした際の介護保障なども検討できると理想でしょう。

ただ、これから結婚という可能性もあるでしょうから、負担感のない範囲で検討されるのがよいかもしれません。

詳しいご内容につきましてはご相談ください。

第46回　保険加入を断られました

健康状況の告知で保険の加入を断られましたが、何か方法はありますか？

断られた原因（病名や血液検査結果など）によって、難しいケースもありますが、保険会社を変えて申し込むと契約できることもまれにあります。

といいますのも、保険会社によって医務診査の基準は違っており、求められる告知の内容も違います。
例えば、A社では告知しなければならないことが、B社では質問事項に入っていないこともありますし、血圧などの数値に関しては健康診断結果を提出することで「定期的に自身の健康状況をチェックしている」事を評価して、引き受けの診査に反映させている会社もあります。

もちろん、疾患の種類によってはどの会社でも難しいケースはありますが、こういった各保険会社の特徴を把握しているアドバイザーと出会うことができれば、相談してみる価値はあるかもしれません

医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ａ．ご回答】

これもよくある質問ですね。どちらも一長一短あるのですが、ここでは2つのポイントをご紹介しましょう。

１．払込保険料総額で検討するなら「短期払い」
例えば、ある保険会社で40歳男性、日額10,000円（60日型）、先進医療特約付を契約した場合、

65歳までの短期払で月払6,440円（払込総額1,932,000円）となりますが、終身払なら月払4,700円で、男性の平均寿命80歳まで支払った場合、払込総額が2,256,000円となり、短期払の払込総額を大きく上回ることになります。

もちろん長寿であれば保険料を払い続けなければなりませんので、その差は更に大きくなります。

２．最新の保障を準備したいなら「終身払い」
今や医療保険の商品内容は日進月歩。通常は3年、長くても5年で商品は一新していきます。例えば先進医療特約などはここ数年の内に登場した保障で、お客様のニーズも高い特約になっています。
つまり、元々掛け捨ての医療保険を積極的に見直すならば、保険料単価は出来るだけ低い方がいいということになります。

迷われた場合は終身払い、短期払いを50％ずつ契約するというのも一つの手ですね。

第29回　保険の免責にはどのようなケースがあるのですか？

保険のしおりに免責とありますがどのようなケースがあるのですか？

ご加入の保険にもよりますが、生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険の免責事項を簡単に書いておきます。

☆生命保険
・死亡保険受取人による故意
・戦争やその他の変乱
・3年以内(保険会社によって若干違う)の自殺
・告知義務違反

☆医療保険
・契約者の故意、または重大な過失
・犯罪行為
・精神障害を原因とする事故
・泥酔状態を原因とする事故
・無免許運転
・飲酒、酒気帯び運転
・地震、噴火、津波
・戦争やその他の変乱

☆自動車保険
・契約者、記名被保険者の故意
・台風、洪水、高潮
・地震、噴火、津波
・極めて異常かつ危険な方法での運転
・無免許、酒気帯び運転
・自然消耗
・タイヤのみに生じた損害

☆火災保険
・契約者、記名被保険者の故意
・戦争、内乱その他これらに類似する事変や暴動
・地震、噴火、津波
・損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」または
　「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水害

各保険の特徴的な免責事項をあげてみました。
どこの保険会社も上記事項に対しては免責を設けていることが多いです。

ただ、特約等で復活担保ができるものもあります（自動車保険、火災保険）
故意や法律違反は当然、保障の対象外となりますのでくれぐれもお気を付けを。

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年１２月２７日をもちまして創立９周年を迎えることができました。
これも皆様の温かいご支援のおかげと改めて感謝しております。

今年もより一層のご支援を賜りますよう従業員一同、心よりお願い申し上げます。

第17回　子供の入院保障は必要？

各都道府県の行政区によりますが、お子様の医療保障については「乳幼児医療制度」があり、ご家庭の負担はかなり低く抑えられております。まずはその内容をご覧になった上で、保障の上乗せをご検討下さい。

参考HP 乳幼児全国医療ネット
http://babynet.doc-net.or.jp/

※詳しい内容は各自治体へお問い合わせください。

第16回　手術給付金は入院しないともらえませんか？

最近発売されている医療保険、がん保険では手術給付金の支払い要件に「入院」は必要ありません。

しかし、古い契約の場合は入院が必要となっている場合もありますのでチェックが必要です。

また手術給付金は全ての手術を支払うものではなく、対象となる手術が決まっていますのでそこにも注意が必要ですね。

第15回　長期入院は少ない？

長期入院というのは少ないと聞きますが、入院保険以外で備えるような方法はありますか？

健康保険制度等の問題で、入院期間というのはどんどん短期化しているという話を聞きます。
多くの保険会社が提供する医療保険は、ベースとして入院１日いくら、という考え方が中心で、時代に合わないのではないか、というお話もあります。

ある程度の蓄えがある場合は、貯蓄を医療費にあてるという考え方ももちろん有効です。

また、医療保険の中でも可能な限り入院日額を下げて、高度先進医療特約をつけるという方法もあります。
医療保険の選択の時、手術給付が手厚い商品を選ぶというのが現実的かと思います。。

三大疾病と言われるがん・心筋梗塞・脳卒中という入院の長期化や、多額の医療費負担が想定される病気に照準を定め、特定疾病保険を契約するという考え方も良いと思います。

いずれの場合も、絶対的にこれが正解というものはありませんから、ご自身の資産の状況や収入、家族構成などを照らし合わせてご検討いただけると良いと思います。

第9回　がん保険って必要ですか？

保険を検討中ですが、がん保険って必要ですか？
医療保険でがんの保障はされないのですか？

がん保険だけ、唯一病名の付いている保険といえるのではないでしょうか。
加入しておいて間違いはないと思います。
医療保険でもがんの保障はほとんど担保されていますが、がんになった場合にかかる費用は通常の医療保険ではなかなか難しいと思います。

日本人の３分の１はがんに罹患するといわれています。
がんは入院以外にも、高額な手術費用、抗がん剤費用、その後の通院費用、再発する可能性や以前と同じように働けるかという身体的な問題もあります。

がん保険でのポイントは診断給付金です。
診断給付金を設定している理由はいくつかあります。
がん治療は入院・手術・退院で完治というものではありません。
多くはそのあと通院で抗がん剤治療や、放射線治療、定期健診など入院日額だけでは保障がされない治療が続くので通院保障や診断給付金から治療費に困らないように設定されています。

ご自身のがんや医療に関する考え方が重要となってきます。
どの保障を重視して加入するのか、お近くの生命保険取扱代理店、保険相談所等に足を運んでじっくりお話をされることをお勧めいたします。

第7回　先進医療は必要なのでしょうか？

医療保険を考えていますが先進医療の加入は必要でしょうか？
医療保険やがん保険に付帯できるようになった先進医療とはどんな医療なのでしょうか？

先進医療とは最先端の医療技術の中でも特に定められた医療技術のことですが、健康保険が適用されないので、治療にかかる自己負担が大きくなります。
具体的な額は、医療の種類や医療機関によって異なりますが、特に高額と言われているのが陽子線治療と重粒子線治療です。
陽子線治療、重粒子線治療ともに３００万円前後かかるのが今の相場となっています。

また、個々の医療技術は、将来的には健康保険が適用される可能性もあり、その時は先進医療から外れます。
医療技術ごとの施設基準を設定していることもあり、特定の医療機関でしか治療を受けることはできません。

先進医療の保障内容は各社で多少の違いはあるものの、おおよそ次のいずれかのような内容になっています。
・先進医療による治療を受けた時、技術料の実費
・先進医療による治療を受けた時、技術料に対する保険会社所定の給付倍率で保障
・先進医療による費用も含めて、治療費用の自己負担分
先進医療の保険料は、ほとんどの医療保険で年齢に関係なく月々100円程度となっています。

先進医療の保障が必要かどうか悩んだ時は、
「何が不安で先進医療を確保したいのか?」
「現在加入している保険はどうするのか?」
など、もう一度じっくり考えてから答えを出してみると良いですね。
加入している医療保険やがん保険に追加で先進医療を付加できる場合もあります。

どうしても答えが出ない時は、先進医療は保険料が100円程度なので、とりあえず加入してみても良いかもしれません（先進医療保障単独では加入できません）。
加入して安心できるのであれば、それが最適な選択なのです。

グッドパースンブログ、スタート！

当社のホームページを訪れていただいた皆様に、さまざまな情報や保険の疑問をご案内、ご回答させていただきます。
生活に役立つ情報の紹介や、保険の疑問を随時更新していきます。

よろしくお願いします！

現在妊娠していますが、医療保険に加入できますか？

【ご相談事例】

現在妊娠していますが、医療保険に加入できますか？

【ご回答】

妊娠中でも、申込みは可能です。

ただし、一部の部位については保障がされない条件付きでの申込みになります。妊娠中の場合、子宮、卵巣、卵管、および子宮付属器（不妊症治療、異常妊娠および異常分娩が生じた場合を含みます）について、不担保となります。

なお、帝王切開を受けた場合も不担保となります。

手術給付金は入院しないともらえませんか？

【ご相談事例】

手術給付金は入院しないともらえませんか？

【ご回答】

最近発売されている医療保険、がん保険では手術給付金の支払い要件に「入院」は必要ありません。

しかし、古い契約の場合は入院が必要となっている場合もありますのでチェックが必要です。

また手術給付金は全ての手術を支払うものではなく、対象となる手術が決まっていますのでそこにも注意が必要ですね。

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ｑ．ご相談事例】

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ａ．ご回答】

各都道府県の行政区によりますが、お子様の医療保障については「乳幼児医療制度」があり、ご家庭の負担はかなり低く抑えられております。まずはその内容をご覧になった上で、保障の上乗せをご検討下さい。

参考HP 乳幼児全国医療ネット
http://babynet.doc-net.or.jp/

※詳しい内容は各自治体へお問い合わせください。

医療保険の入院日額はいくらに設定すればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険の入院日額はいくらに設定すればいいですか？

【Ａ．ご回答】

日本はアメリカや中国と違い、全ての国民が基本的に『社会保険』に加入していますが、その内容は健康保険の加入先によって大きく異なります。

例えば中小企業が加入する「協会けんぽ」の場合、医療費の保障のほかに、月給の2/3を保障する「傷病手当金」が支給されます。
※《傷病手当金》病気やけがで給料の支給を受けられなかったとき、休業4日目から1日につき給料の2/3が最高1年6ヶ月にわたって支払われる制度です。

それに対して、個人事業主が加入する国民健康保険は、医療費保障こそ同じものの、「傷病手当金制度」はありません。この時点で、お仕事の内容によってはスタートラインが違うことがわかりますね。

もうひとつ押さえておきたいのが「高額療養費制度」
※《高額療養費制度》高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った１ケ月の医療費が、８０，１００円（平成18年９月までは７２，３００円）を越える場合には、その額が、手続きをすれば戻ってくるという制度です。

この高額療養費制度は全ての健康保険に適用されます。つまり、医療費の自己負担に関しては上限が80,100円（月収53万円以内の場合）ぐらいだということですね。

以上のことを踏まえると、

例えば、サラリーマンのＡさんの場合、
①医療費の自己負担分（80,100円）＋入院食事代＋差額ベット代
②給料を維持するための保障（月給の1/3）

上記のケースで行くと月給30万円の方でおおよそ医療保障日額1万円でＯＫです。

これが、飲食店を個人で経営されているＢさんの場合、

①は同じですが、②給料を維持するための保障、が全額必要となりますので、医療保障日額が1万7千円前後必要なるのです。

ご自身が加入されている健康保険をよく確認いただいてから医療保険の保険金日額を設定しましょう。

注）高額療養費制度は被保険者の報酬月額によって負担上限額が変わります。
詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/100714.html

先進医療特約について教えて下さい

【ご相談事例】

先進医療特約について教えて下さい

【ご回答】

「先進医療」とは厚生労働大臣が定めた基準に合致した医療機関で行われる高度な医療技術等をいいます。平成22年12月現在119種類の医療技術が延べ942医療機関で提供されています。

先進医療の技術料は公的医療保険制度の給付対象になりません。
そのため先進医療による治療や手術を受けた場合、その費用は全額自己負担になります。なかでもがん治療における先進医療には300万円を超えるケースもあり、治療費負担が大きな課題となっていました。

先進医療特約はその技術料をカバーする特約であり、通常は医療保険やがん保険に特約として付加されます。技術料と同額を支払うタイプや治療の種類を問わず一定額を支払うタイプの物がありますので、加入を検討する際は比較が必要です。

初日から支払われる通院保険とは？

【ご相談事例】

初日から支払われる通院保険に加入したいのですが・・・

【ご回答】

入院保険金をを初日から支払う医療保険はめずらしくありませんが、初日から通院保険金を支払えるのは傷害保険だけです。

正式名称は「普通傷害保険」で、入・通院共に1日目からのお支払いとなります。

ケガの保険だといって侮ることなかれ。部活に励む中学・高校生やスポーツが趣味になっている人にはうってつけですね。
通院した日数に応じて支払われるのが通院保険ですが、骨折してギプスをしている間も通院したものと見なして保険金を支払ってくれるケースもありますよ。

医療保険とがん保険、どちらを優先すればいいですか？

【ご相談事例】

「医療保険」にするか「がん保険」にするか迷っています。どちらを優先すればいいですか？

【ご回答】

両方加入出来れば良いのですが、もしどちらかを選ぶなら「保険効果」の高い方を選びたいですね。そのポイントを3つに分けて解説しましょう。

１．高額療養費を最大限に活用しよう！

健康保険には「高額療養費制度」というものがあります。通常、治療費の自己負担は30％ですが、どこまでも30％負担するという訳ではありません。例えば月収53万以内のご家庭なら自己負担の上限額が約９万円程度になり、治療費としてはそれ以上負担することはないんです。
（月収53万円以上だと約16万円。詳しくは社会保険庁HP「高額療養費制度」をご覧下さい）
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

このことから、健康保険で治療できる疾病や傷害であれば、経済的な損失はある程度少なくて済むのです。個室を希望される場合は入院個室費用（差額ベット代）がかかりますが、医師の指示によって個室に入った場合はそれも必要ありません。

２．健康保険が適用されない治療とは？

健康保険が適用されない（いわゆる自費）の場合、どれくらい治療費がかかるのでしょう。
厚生労働省では保険適用されない最先端医療のことを「先進医療」と呼んでいますが、平成18年度の厚生労働省の発表資料によると、先進医療費の総額が約37億円、そのうちなんと32億円が「がん」関連の治療なのです。

最新のがん治療に「陽子線治療」「重粒子線治療」なるものがありますが、これら2つの粒子線治療を合わせた年間の治療費は29億円を上回っており、高度先進医療全体の治療費の8割弱を占めていて、その治療にはおおむね300万円の自己負担が必要になるのです。

３．結論、医療保険VSがん保険

高額療養費制度のおかげで、健康保険の効く治療ならば自己負担もある一定レベルに抑えられることはお分かりいただけたと思います。しかも、現在の平均入院日数は２０日です。通常の病気やけがで２ヶ月も３ヶ月も入院するようなことは、あまり考えられません。

しかし、ガンは少し事情が異なります。ガンも入院日数自体はそれほど長くないのですが、がんの場合は一度完治しても、再発のリスクと戦う事になります。場合によっては健康保険適用外の治療もあり得ますから、経済的な損失は通常の病気ケガの比ではありません。

出来れば医療保険、がん保険の両方を準備いただければいいのですが、どちらかを選択ということになれば、通常の病気ケガには「貯蓄」で備え、損失の大きい「がん」に限っては保険を利用するという選択をお勧めしています。

今加入している入院保険は海外でも適用されますか？

Ｑ．ご相談事例】

今加入している入院保険は海外でも適用されますか？

【Ａ．ご回答】

海外であっても入院証明の交付を受けられれば、もちろんお支払いの対象になります。
ただ、海外での入院治療は健康保険適用外となり治療費が非常に高額になるケースが多いので別途海外旅行保険に加入された方が良いでしょう。

持病があっても入れる医療保険はありますか？

【Ｑ．ご相談事例】

持病があっても入れる医療保険はありますか？

【ご回答】

「病気になって初めて保険の必要性がわかる」というのはよく聞くお話です。
でも、過去に入院や治療歴がある人はなかなか保険に入ることが難しいのも事実。そんな中、最近たくさんのお客様に好評をいただいているのが「引受緩和型医療保険」です。例えば下記のようなケース・・・

●半年前ぜんそくで入院。現在も薬を飲み続けています

●脳卒中でに入院。退院してから2年が経ちました

●3年前に糖尿病で1ヶ月入院。合併症はありません

●心筋梗塞で手術のため入院。退院してもうすぐ3年です。

以前なら加入をあきらめていただいていたのですが、今年度に入ってから、全く問題なくお申し込み頂けるようになりました。

例えば40歳女性、日額5,000円コースにご加入いただいた場合

病気入院 日額5,000円（初日からお支払いします）
ケガ入院 日額5,000円（初日からお支払いします）
手術給付 10万円（手術ごとに何度でもお支払いします）
先進医療 通算1000万円を限度に保障 （契約から1年以内は50％）
以上の内容で月々の保険料が3,293円（40歳女性）になります。
もしも「以前に加入を断られた」「そもそも入れると思っていなかった」
という方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご検討下さいね。

医療保険はいくら加入すればいいですか？

【ご相談事例】

30歳の主婦です。医療保険はたくさんありますが、どれくらいの保険金額のものに加入すればいいですか？

【ご回答】

専業主婦の奥様の場合、ご主人の社会保険の被扶養者ということになりますので、ご主人のお勤め先の健康保険制度によって、いくら必要かが変わってきます。

健康保険には高額療養費制度というものがあり、支払う医療費が高額になった場合は後に還付してくれる制度があるのです。おおまかには月収53万円以下であれば、8万円強、53万円以上であれば15万円強の自己負担で済むケースがほとんどです。
（上場企業や公務員の場合別途補助が出るケースもあります）

仮にご主人の年収が500万円だとすると、医療費の自己負担額は最高で8万円強ですから医療保険としては日額3,000円（月9万）で充分と言うことになります。ただ、入院食事代の実費や差額ベット代は健康保険の対象外ですので別途手当てする必要がありますね。

入院食事代が800円前後、差額ベット代を5,000円とすると上記の医療費負担の3,000円と合わせて約9,000円が妥当な金額と言うことになります。

ただ厚生労働省はこの高額療養費制度について見直しを検討しているという記事が2010/11/08の日本経済新聞に掲載されましたので、今後の動向に注意する必要がありますね。