生命保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 福岡 (太宰府・大野城・春日・筑紫野・博多）

第85回　保険の無料相談に関して

保険の無料相談に関して質問をいただきました。

本当に無料で相談してもらえるの？
無理に加入を勧められたりしないの？
あまり親身になってもらえないのではないのでは？
相談所のプランナーさんが利益優先で話しているのでは？
などなど・・・

皆様、いろんな不安を抱えている方が多いと思います。

考え方としては、たとえば、ご自身の今加入している保険を明確にしてもらうことや、今後の為の勉強と思って無料相談所を受けられるといいかもしれませんね。

当社も無料相談を行っておりますが、皆様同じように不安を感じている方が多いようです。
いいプランナーさんや良い保障内容を見つけることも重要ですが、ご本人様がご納得された上でご加入されることをお勧めいたします。

第82回　生命保険の見直しをしたいのですが、どこで相談すればよいのでしょう？

生命保険の見直しをしたいのですが、どこで相談すればよいのでしょう？

まず、もっとも身近な存在として考えられるのが、今お付き合いのある保険会社の営業社員さんや、代理店、また、よい人がいれば知人に紹介いただくという事も可能だと思います。

特に、代理店は、信用できる人と出会えると長い付き合いができる可能性が高い（転勤などがない）ので、一生涯の事を考えたときには、安心感はあるのではないかと思います。

そういった日頃の情報源とは違ったところの視点を・・・ということであれば、街の保険ショップ等も考えられます。
こちらは、数多くの生命保険会社の取り扱いがあり、システムで比較できるようになっているので、現時点での最適プランを選べる利点があります。
一方、店員は比較的入れ替わり等もあったり、店舗の出店・閉鎖もあるようなので、提案される内容は現時点での最適プランという捉え方をされるのがよいと思われます。

他には、ファイナンシャルプランナーによる相談会などが時折開かれている事もあるようですから、上手く利用したいものですね。

相談するときのコツは、できるだけ具体的である方がよいと思います。
一般的には、「保険料を安くしたい」という相談内容が多いようですが、実際に伺ってみると確かに保険料が安いに越した事はないとはいえ、そもそも今の契約内容でよいのかどうか？という事に不安を持っておられる方が多いようです。
できれば、どこが不安なのかが明確ですと、相談時の話がスムーズになる可能性があります。

もちろん、弊社でのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

第81回　自宅を新築しましたが、生命保険は見直したほうがいいですか？

自宅を新築しましたが、生命保険は見直したほうがいいですか？

住宅の購入は、生命保険を見直す一つのチャンスだと思います。

と言いますのも、もし、自宅が賃貸であればその賃貸料は世帯主死亡後もずっと続きます。
例えば、家賃が月15万円だったとすれば・・・
1年で180万円
10年で1800万円
20年だと3600万円
とかなりの高額です。

もちろん、住み替えなどもされる可能性はあるとは思いますが、こういった費用がずっと掛かってしまう可能性があります。

一方で、住宅を購入した場合、多くの場合は団体信用生命などの生命保険に加入されることがほとんどですから、ローンを組んだ方がなくなられた場合、この生命保険で借り入れは精算されます。

つまり、賃貸で払い続けなければならない住宅費がずいぶん圧縮されますので、死亡保障は減額できる可能性があると思われます。
こういった機会に、生命保険の保障額を見直すというのは理にかなっていると考えられます。

ご相談はフリーダイヤル、メールにていつでも受け付けておりますので、お気軽にどうぞ。

第80回　生命保険の「更新」ってどんなことですか？

生命保険の「更新」ってどんなことですか？

まず大前提として「期間の定めのある生命保険に加入されている」と思われます。

死亡保障で言うと、定期保険（特約）などで、保険期間が10年、20年等といったもの。
医療保険などですと、10年契約など。

これらは、一定期間の保障のための保険ですが、保険期間終了時には、自動的に同一保障内容で契約が更新されます。
（ただし、一定の年齢を超えると更新がされないなど、各社条件が異なります。）

一般的には、更新日の3か月前までに「更新しない」旨の連絡を行わない限り、特に意思確認も手続きも不要な形で、保険が更新されます。

自動更新の場合、病気などをしていても無条件で同一内容の保険で更新されますが、保険料は更新時の年齢で再計算されるため、一般的には高くなります。

これを一つの保障見直しの機会としてとらえておられる方々も多いようですので、きちんと内容を確認し、保険会社の担当者などに説明を求めてもよいかと思います。
そのうえで、現在の生活状況を踏まえ、必要に応じて保障内容を検討してみてはいかがでしょうか。

生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険の加入については一部の例外を除いて「健康状態の告知」が必要です。一般的に告知書扱で問われる内容は以下の通りです。

（１）最近3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬の有無
（２）過去5年以内の手術、7日以上の期間にわたる診察、検査、治療、投薬の有無
（３）過去2年以内の健康診断、人間ドック、がん検診での指摘の有無

告知内容が正しくないとご契約が解除になり、保険金・給付金をお受け取りいただけない場合があります。

不安のある方は事前にご相談頂ければ加入できるかどうかの目安をお伝えすることが出来ます。

また、健康状態に不安のある方でも比較的加入しやすい「引受緩和型医療保険」もありますので、あきらめず一度相談してみて下さい。

第76回　生命保険に加入する目的は？

目的のトップは「医療費や入院費のため」

生命保険には保障機能・積立機能・節税効果などさまざまな機能がありますが、一般的にどういった目的で加入しているのでしょうか。
生命保険文化センターが実施した調査によると、生命保険に加入した目的は、「医療費や入院費のため」が59.7％と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」53.8％、「万一のときの葬式代のため」13.1％の順となっています。

時系列でみると、「医療費や入院費のため」は平成9年（42.0％）以降増加している一方、「万一のときの家族の生活保障のため」は平成15年（60.5％）以降減少しています。

ご参考までに皆様の保険加入の目的を再度ご確認できれば幸いです。

参考URL：生命保険に加入する目的は？

第72回　終身保険と定期保険って何が違うのですか？

終身保険と定期保険って何が違うのですか？

端的に言ってしまうと、保障が及ぶ期間の違いという事になります。

終身保険は、「死ぬまで保障が続く」保険です。
たとえ、保険事故（生命保険の場合死亡）が100歳であれ、120歳であれ、いつでも保障されるという事です。

一方、定期保険は、「期間の定めのある」保険です。
その期間は、契約時に取り決めますが「契約から●●年」とか、「○○歳まで」という期間が区切られ、その期間を過ぎれば、原則保険は終了となり、保険事故（生命保険の場合は死亡）が起こっても期間満了後であれば、保険金は支払われません。

保険料（掛金）は、通常定期保険の方が安くなります。
どれくらい安いかというと、35歳男性で保険期間10年の定期保険の場合と、払込期間60歳の終身保険ですと、保険会社や商品にもよりますが9倍~10倍程度終身保険が高くなります。

その理由は、定期保険の場合、死亡リスクが限定的であるということ。なにしろ、期間を区切るので死亡率が高まる時期には保障がなくなっているわけですから。
終身保険は、保険会社にすれば保険が継続される限りいつかは必ず保険金を支払わなければならないので、その備えが必要となります。

ほぼ100歳前後では必ず亡くなるという前提で設計されていますので、お客様から預かった保険料を運用し、100歳になるころまでには保険会社は、満額のお金を持っておかなくてはならないのです。

そういった意味で、終身保険は高額ではあるのですが、常にお金を保険会社が貯めていくため、一定期間を経た後解約してもまとまった解約返戻金をお客様が手にする事ができるという仕組みになっています。

どちらも一長一短ですが、これらをうまく組み合わせて検討するのが今の主流です。

第71回　独身の女性ですが、どんな保険がお勧めですか？

独身の女性ですが、どんな保険がお勧めですか？

独身の場合、一般的には誰かを扶養するという状況はあまりないと思われます。
そういう意味では自分をどう守っていくかを中心に検討されるとよいでしょう。

まずは、いつ起こるとしれない入院リスク。
医療保険などでカバーしていくのがよいでしょうし、必要に応じてがん保険などが検討の対象になるでしょう。

また、万一の場合の葬式代程度の死亡保障もあるといいですね。
これは、終身保険などがよいと思います。

あとゆとりがあれば老後の貯蓄や、長生きした際の介護保障なども検討できると理想でしょう。

ただ、これから結婚という可能性もあるでしょうから、負担感のない範囲で検討されるのがよいかもしれません。

詳しいご内容につきましてはご相談ください。

第69回　生命保険はどこで相談すればいいですか？

生命保険はどこで相談すればいいですか？

生命保険の相談はいくつかのルートがあるのですが、基本的に無料で相談を受けられる事が多いのでいくつかでお話を聞くのも一考と思われます。
yahooやgoogleなどで「保険」「相談」「地域名（例えば福岡など）」を入力して検索すると、多数相談できるお店が出てくるかと思います。

各相談窓口の一般的な特徴をご案内します。
●損害保険・生命保険代理店
比較的小規模ですが、損害保険・生命保険をトータルで相談できる利点があるります。
ただ、知識や対応レベルの差が大きい事もあります。
個人経営の事もありますが、ご自身の生涯にわたってのサポートを受けるためにも、法人化されているところを選ぶのがよいでしょう。

●保険ショップ
最近増えた、来店型店舗を持つ保険ショップ。
全国で統一のブランドで店舗展開を行っている事も多く、安心感もあります。
常に、お店に人がいるのでふらっと立ち寄ることもできます。
多くの保険会社の商品を扱っている事が多く、たくさんの品ぞろえから選びたい場合には、便利です。

●保険会社窓口
保険会社という大きな組織の相談窓口もしくは、営業担当者。
経営上の安心感はあります。
もし、この保険会社の商品を、という思いがある場合には最適です。

但し、いずれも相談に応じる相談員の経験や知識に大きく左右される部分があります。
また、単に知識だけではなく、フィーリングが合うか、と言ったところも以外と重要になりますので、いくつかのお店でご相談されるのがよいかと思います。

当社にも相談窓口は設けておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

第68回　一般的なサラリーマン家庭の生命保険

一般的なサラリーマン家庭はどんな生命保険に入っているのでしょうか？

気になりますが、なかなか他の家庭の生命保険を見る機会がないですよね。

一概には言えませんが、かつては定期付終身保険という大手国内生保の主力商品が多かったようです。入院保障は特約として付けられていたケースが多いです。ご相談にお越しになる8割以上はこのタイプでした。

最近の主流は、終身保険にプラスして、収入保障保険を退職年齢まで契約、終身保障タイプの医療保険やがん保険を契約される方が多いようです。

第67回　生命保険の更新で保険料が上がってしまう

生命保険の更新で保険料が倍近くになると聞きましたがどうすればいいでしょうか？

生命保険のうち、定期保険特約と言ったものが10年更新とされているものが数多くあります。
これらは、10年という期間の死亡保障の保険ですが更新を迎えると、その時点の年齢で保険料が再計算されるため、40歳代以降は更新の都度かなり保険料が上がってしまいます。

これを回避する方法として、よく提案されるのが
☆生命保険の解約返戻金の一部を更新後の保険の保険料に割り当て、月々の保険料支払い額を減らすというものです。
これは、さほど保険料が変わらず保障額もできる限り下げない方向で提案される事が多いので一つの考え方と思います。

とはいえ、これまで積み立てられてきた保険の解約返戻金を活用するため、一定年齢以降の保障額が減ったり、解約返戻金が減ったりします。
そういった特質を理解したうえで、掛け捨てでいいし、一定年齢を過ぎれば保障はいらない、という人にとっては一考の価値があります。

一方で、いっそのこと掛け捨て保険で将来にわたったニーズを検討して、将来保険料が変わらない形で見直しをするという機会ととらえる方もかなりいらっしゃいます。

今の保険を生かすか、新たに検討をし直すかの判断はなかなか難しい部分がありますので、一度今の保険会社の営業職員以外の方にセカンドオピニオンとして相談できるとよいかと思います。

第66回　生命保険の活用

今春子供の入学費用にお金が要り、生命保険の解約を検討していますが他に方法はありませんか？

もし、終身保険などの資産性のある生命保険にご加入の場合、解約すると相応の解約返戻金が受け取れる場合がありますが、そのような保険ですと、契約者貸付というものを利用できる場合があります。

解約返戻金相当額の一定割合の貸し付けを受ける事ができる制度ですが、
借入なので当然利子も付きます。
しかも、保険は現状のまま残す事ができます。（但し、借り入れた状態のまま死亡された場合は、借入額＋利子分が差し引かれて死亡保険金として支払われます。）

これは、「ある時払いの催促なし」という形で借り入れができ、余裕ができたときに返済する事も可能ですが、最悪返済しなくとも死亡時には死亡保険金、解約時には解約返戻金から借入額＋利子が差し引かれて支払われる形になります。

この制度、上手く使うと外からの借り入れに比べて精神的な負担感が少なくて済みます。

「保険は掛け捨てで」という考え方が最近の流れですが、こういったときに知らないうちにたまっているお金というものは心強いものです。

第59回　保険と貯蓄は分けて考えた方がいい？

個人年金保険の加入を検討していますが、以前FPの方から
「保険と貯蓄は分けて考えた方がいい」と言われました。
考えられる理由として何があるのでしょうか？

一般的な貯蓄は必要な時に元本割れすることなくいつでも引き出せます。
個人年金保険や養老保険等の貯蓄性の保険は、加入から何年か経たなければ、元本割れで戻ってきます。
年数は保険会社や保険のタイプによって様々です。
ですから分けて考えた方がいいのです。
万が一の時に元本割れで戻ってきても嬉しくはないですよね。

また、貯蓄性の保険の場合、一括受取をすると一時所得として税金がとられることがあります。
個人年金保険を年金形式で受け取るのならまた別ですが。
そういう意味で同じ貯蓄でも分けた方がいいと思います。

個人年金保険は一定の条件を満たせば控除の対象にもなるので、無理のない範囲で加入することはおススメします。
いろんな保険会社がいろんなタイプの個人年金保険を出していますから、よく吟味なさってください。

どれがいい、悪いではなく、自分に合ったものを選ぶことをお勧めしております。
月に１万でもそれが何十年となると慎重に選ばなければいけません。

ご加入の保険会社もしくは保険代理店までご相談することをお勧めします。

第51回　収入保障保険を選ぶポイント

収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい。

収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。

ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。
その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。

例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、

必要資金30万円－遺族年金15万円＝必要保障額15万円
になります。
あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。

最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。

１．保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。
必ずチェックしましょう。

２．健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。

３．保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。
様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。

第47回　起業したての保険加入に関して

起業して間がなく、借り入れも相当額残っています。
もし、万が一の事があっても家族が暮らしていけるお金を残したいのですが、どんな保険を用意すればいいですか？

まずは、債務保証の為の生命保険は必須だと思われます。
当面資金繰りも厳しいでしょうから、保険金額は十分な額で、保険の期間を短めにして随時見直すことを前提にすると、比較的安い保険料で契約をスタート出来ると思います。

もうひとつ大事なのが、個人の生命保険です。
最悪、債務超過で死亡された場合、相続放棄を行い、この個人契約の生命保険を受け取ることでどうにか生活の立て直し資金が確保できるのではないか思います。
この保険も、当面は短い期間の保険でしたら、保険料が安いため契約しやすいかと思います。

第39回　法人契約の生命保険の見直し

法人契約の生命保険を見直したいのですが、どうすればいいかわかりません。

法人契約の生命保険は、色々な機能を果たしている場合があります。
例えば、
●経営者・役員死亡時の事業保障
●借入金の債務保証
●役員・従業員の弔慰金準備
●退職金積み立て
●保険のキャッシュバリューによる財務体質強化
●保険料損金算入による効果
などが考えられます。

まずは、今契約されている生命保険の一覧表を作り、それぞれがどんな目的で加入したかを明確にしていく事から始められるといいでしょう。

その上で、現在で必要なものとそうでないもの、解約しても影響が少ないものとそうでないもの、本来的な企業の継続の為に必要なものとしての優先順位を決めて、そこから個々の契約内容の精査に入っていきます。

例えば、コストダウンを考えたとき、事業保障や債務保証という観点から考えますと、万一の時に必ずしも一括で保険金を受け取る必要はなく、債務保証などの返済額相当・固定費の一定割合が毎月保険金として受け取れればその要件は満たす、と考えれば年金型の死亡保障（一般的に収入保障保険等と呼ばれるもの）の方が低コストである事が多いようです。

全体を把握→優先順位→個々の商品見直し、と言った手順で進めるとよいかと思います。

ちなみに、当社ではご加入の保障内容が一目でわかる、
『法人用証券ホルダー』の作成もお手伝いさせていただいております。
ご興味のある方はご連絡ください。

生命保険金の相続税非課税額について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険金の相続税非課税額について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険金は、遺族の生活保障のためであることを配慮して、相続人が受け取った死亡保険金のうち一定額を非課税財産として控除できます。

生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

なお、相続税の計算上法定相続人に含める「養子の数」には制限があります。
実子がいる場合は養子のうち一人、実子がいない場合は養子のうち二人までカウントできます。
（それ以上の養子がいても法定相続人の数にはカウントされません）

※相続放棄をした人がいる場合は、その放棄はなかったものとして計算しますが、相続放棄したものが受け取った生命保険金については、この非課税の規定が適用されず控除することは出来ません。

※この記事は平成24年1月現在のものであり、将来税制変更があった場合は控除額そのものが変わる可能性もありますのでご注意下さい。

第31回　妻の保険に関して

妻の保険を考えていますが、生命保険に加入するべきでしょうか？
医療保険には加入しようと思いますが生命保険は悩んでいなます。

家計を奥様の収入でやりくりしている場合は、それぞれ奥様が負担しているローン返済分や家計に貢献している分だけは死亡保障をつけておかないと、奥様が万が一の時に、経済的に負担が大きくなります。

また、専業主婦でも子どもが小さいときは、子育て目的としての死亡保障を備え、
ホームヘルパーを雇う費用を確保するといいと思います。
旦那様が家事・育児で働けなくなると、家計の負担が大きくなります。

奥様の場合は、子どもが大きくなるまでや、住宅ローン返済期間中だけ、など必要な保障期間が短くて済むこともあり、収入保障保険のほか、生命共済や通販型の定期保険で割安に準備するのもいいでしょう。

万が一の場合のお葬式代などのために、夫婦ともに終身保険に入っておくのが最善かもしれませんが、定期保険に比べると、死亡保障額に対しての保険料が高めになります。
保険料の支払いが可能な場合は、少しでも終身保険に入っておいた方が良いかもしれません。

詳しくはご加入の保険会社もしくはお近くの保険代理店に問い合わせてみてください。

第29回　保険の免責にはどのようなケースがあるのですか？

保険のしおりに免責とありますがどのようなケースがあるのですか？

ご加入の保険にもよりますが、生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険の免責事項を簡単に書いておきます。

☆生命保険
・死亡保険受取人による故意
・戦争やその他の変乱
・3年以内(保険会社によって若干違う)の自殺
・告知義務違反

☆医療保険
・契約者の故意、または重大な過失
・犯罪行為
・精神障害を原因とする事故
・泥酔状態を原因とする事故
・無免許運転
・飲酒、酒気帯び運転
・地震、噴火、津波
・戦争やその他の変乱

☆自動車保険
・契約者、記名被保険者の故意
・台風、洪水、高潮
・地震、噴火、津波
・極めて異常かつ危険な方法での運転
・無免許、酒気帯び運転
・自然消耗
・タイヤのみに生じた損害

☆火災保険
・契約者、記名被保険者の故意
・戦争、内乱その他これらに類似する事変や暴動
・地震、噴火、津波
・損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」または
　「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水害

各保険の特徴的な免責事項をあげてみました。
どこの保険会社も上記事項に対しては免責を設けていることが多いです。

ただ、特約等で復活担保ができるものもあります（自動車保険、火災保険）
故意や法律違反は当然、保障の対象外となりますのでくれぐれもお気を付けを。

平成24年度から変わる生命保険料控除について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

平成24年度から変わる生命保険料控除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

平成22年度税制改正により、平成24年度以後の所得税ならびに平成25年度以後の住民税におけるおける生命保険料控除制度が改正されることになっています。

【改正のポイント】

●介護医療保険控除の新設
現行の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え「介護医療保険料控除」が新設されます。

●控除枠の適用限度額・制度全体での所得控除限度額の変更
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、新設の介護医療保険料控除の適用限度額が所得税4万円・住民税2.8万円になり、制度全体での所得控除額が12万円になります。住民税の限度額7万円は変更ありません。

●適用控除枠の判定
主契約と特約の保険料についてそれぞれの保障内容により適用となる控除枠が判定されます。24年度分発行の控除証明書から反映されると思われます。

●生命保険料控除の対象外となる特約
身体の障害のみに起因して保険金が支払われる特約等にかかる保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年１２月２７日をもちまして創立９周年を迎えることができました。
これも皆様の温かいご支援のおかげと改めて感謝しております。

今年もより一層のご支援を賜りますよう従業員一同、心よりお願い申し上げます。

第13回　生命保険の見直し vol.2

保険の見直しを考えているのですが良く分からない。
そんな方に簡単な基礎知識からお伝えします。

生命保険は大きく分けて３種類あります。
それぞれの種類の違いと特徴を確認ください。

①定期保険

電車の定期券をご想像すると分かりやすいです。
よく『掛け捨て』 と呼ばれている保険です。
一定期間の死亡を保障する保険で、期間内に死亡したり高度障害になると保険金が支払われます。
特徴として少ない保険料で大きな保障が得られるのが特徴です。
その代わりに何事もなく保険期間がすぎると、１円のお金も戻ってきません。

　☆満期保険金はありません。
　☆保険金額が保険期間中はずっと変わりません。

よく聞く更新とは、一定の保険期間が満了したときに、健康状態に関係なく原則としてそれまでと同一の保障内容・保険金額での保障を継続できます。
しかし更新時にその時の年齢で保険料が再計算されるので、保険料が以前より高額になります。
契約者からの申し出がないと自動更新となります。

②養老保険

満期日まで何事もなく生存していた場合に、満期保険金を受け取れる保険です。
貯蓄と保険を組み合わせた商品です。

　☆死亡保険金と満期保険金が同じ。
　☆もっとも貯蓄性が高く、保険料も一番高い保険。

③終身保険

一生涯の保障です。
いつ死亡しても途中で解約しない限りは、遺族に保険金が支払われる保険です。
満期保険金はありませんが、途中で解約するとある程度の解約返戻金が戻ってきます。
解約時に戻ってくる額があるため、保険料は高めです。

　☆定期保険と同じく死亡した場合のみ、死亡保険が受け取れます。
　☆保険期間は、一生涯続きます。
　☆満期保険金はありません。

この３種類の組み合わせから保険商品は構成されております。
相談される際はちょっと意識して聴いてみてください。

第12回　生命保険の見直し

生命保険の見直しって難しいですよね。

何をどう見直ししたらいいのか、いつ見直ししたらいいのか、どの保障を見直ししたらいいのか、いつまでの保障にしたらいいのか・・・

まず見直しの目的は何でしょうか？
・保険料を下げて家計の負担を少なくしたいのでしょうか？
・保障期間を延長したいのでしょうか？
・保障内容を良くしたいのでしょうか？
・保険会社を変えたいのでしょうか？
まずはご自身がなぜ保険を見直したくなったのか、または保険を考えるきっかけがあったのかをはっきりさせてみましょう。
保険会社、保険商品、保険代理店は数多く存在しております。
ご自身にぴったり合った保険は必ず存在しますが、その保険を探し出すまでにどれくらいの時間がかかるでしょうか？

保険を見直すきっかけがあった時には現在加入している保険を再度確認してみてください。
細かい内容は加入の保険会社もしくは保険代理店で詳しく教えてもらえます。

あとは将来の夢、今後の生活のイメージを考えて相談してください。
必要な保障、期間、内容を明確に提示してくれます。

見直しは必ず必要になってきます。
その際はご自身で悩まず保険会社、プロ保険代理店にご相談してください。

収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい

【Ａ．ご回答】

収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。

ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。

例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、

必要資金30万円－遺族年金15万円＝必要保障額15万円
になります。あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。

最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。

１．保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。必ずチェックしましょう。

２．健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。

３．保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。

グッドパースンブログ、スタート！

当社のホームページを訪れていただいた皆様に、さまざまな情報や保険の疑問をご案内、ご回答させていただきます。
生活に役立つ情報の紹介や、保険の疑問を随時更新していきます。

よろしくお願いします！

払済保険について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

払済保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料払込中の契約を対象として、それ以降の保険料の払い込みを中止し、それまで継続された契約の解約返戻金により、一時払いで主契約と同じ保険種類の保険に変更（変更時の到達年齢、元契約と同じ基礎率）するものです。

■対象となる保険種類

・終身保険
・定期保険
・養老保険
・個人年金保険
・こども保険
・特定疾病保障定期保険
・逓増定期保険

■保険金額

・払済保険の保険金額算出にあたり使用する解約返戻金について
契約者貸付・保険料の振替貸付がある場合は、その元利金を解約返戻金から差し引きます。

・次の特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えた額を払済保険金額の上限とする（特約の解約返戻金についても主契約の解約返戻金に加える）

○平準定期保険特約
○逓減定期保険特約
○収入保障特約
○特定疾病保障定期特約
○生存給付金付定期保険特約

払済保険に変更することで元の契約の特約は消滅します。
また特別条件適用契約の場合は払済保険を取り扱わない場合もあるので注意が必要です。

既存の生命保険契約を見直す際にこの「払済保険」を有効に活用することが大きなポイントになります。

生命保険の「転換」について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険の「転換」について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

「転換」とは、現在の契約を利用して、新たな保険を契約する方式で「下取り」ともいいます。現在の契約の積立部分や積立配当金を、「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあて、元の契約は消滅します。

新規契約の保険料の一部を前払いするわけですから、全く新規に契約した場合と比較すれば保険料は安くなります。

新たな保険契約によって、保障額の増額や保険の種類、保険期間、付加する特約などを総合的に変更することが出来ますが、原則は既存契約を解約して新規契約を結ぶことになるので、十分な注意が必要になります。

生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか？

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

役員退職金は税法上「退職所得」とされ、通常の報酬で受け取る場合に比べて大きな優遇（※1）を得られるため、生命保険を活用した役員退職金積立てを検討される経営者の方が多くなっています。
（※1 退職所得＝（退職手当－退職所得控除）×1/2×税率）

●役員退職金を支給するために必要な条件

まず、退職時に相応の資金があることが必要になりますが、それ以上に重要なのが、退職金を支払ってなお当期利益がマイナスにならないことです。社長の退職金を払ったおかげで赤字になるわけにはいきませんね。

そのために狙った時期に大きく利益を出す必要がありますが、これを可能にするのが生命保険なのです。生命保険は一定の割合で毎年損金を計上しますが、解約（退職）時に支払保険料相当の返戻金があれば資産計上している物との差額は益金、つまり利益になるわけです。これが退職金の原資になるというわけです。

●役員退職金として認められる金額

通常は下記の算式で求められます。

退職時役員報酬月額×在任年数×功績倍率（※2）
（※2 社長の場合おおむね3.0までは容認されている）

例えば月収100万円、役員在任年数20年の社長なら事実上6,000万円までなら妥当とされるのです。

●利用される生命保険

退職金積立てに利用される生命保険としては「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「がん保険」などがありますが、保険種類や期間によって損金算入出来る部分や解約返戻率に大きな差がありますので、自社の実態に合わせての検討が必要です。

※上記の相談はあくまで一般的な事例であり、実際の運用に関しては所轄の税務署、顧問税理士とよくご相談の上ご活用下さい。

低解約返戻金型終身保険について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

低解約返戻金型終身保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料払い込み期間中の解約返戻金を一定期間低く抑える（70％が多い）代わりに保険料を割安に抑えた終身保険を「低解約返戻金型終身保険」と言います。

このタイプの終身保険はおおむね保険料払込期間を過ぎると払った保険料を上回るケースが多く、貯蓄と補償を兼ねていることから一般的な死亡保障に加えて次の3つの用途を目的に契約されることが多くなっています。

１．教育資金・学資準備プランとして
保険料を短期払い（10～18年）で設定することでこどもの教育資金プランとして活用します。比較的貯蓄性が高い上に、払込期間中の保障も通常の学資保険に比べて充実しているため学資保険の代わりに契約される方が多くなっています。

２．老後の生活保障・個人年金プランとして
払い込み期間中は保障をメインとし、払い込み満了以降は公的年金の上乗せとして個人年金プランに移行するパターンが人気を呼んでいます。通常の個人年金保険と比べても遜色ない貯蓄性の高さと年金支払期間も5年から終身年金まで自由に選べるのも魅力です。

３．団体信用生命・住宅ローン繰り上げ返済プランとして
住宅ローンを利用する方の大半は当初の支払金額を抑えるため、30～35年と長期でローン期間を設定する事が多く、最終支払い年齢が70歳という方も珍しくありません。そこで、通常の掛け捨ての団体信用生命の代わりに、低解約返戻金型終身保険と収入保障保険を組み合わせて繰り上げ返済プランを組む方が増えています。

保険料の払い込み免除について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

保険料の払い込み免除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険では、事故を直接の原因として、約款に定められた所定の高度障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除される制度があります。

例えば、被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて１８０日以内に、両耳の聴力を全く失ったり、一眼の視力を全く永久に失ったりした場合など、約款に定められた所定の高度障害状態になると、以降の保険料払い込みが免除されます。

最近では3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）による保険料払込免除特約も登場しています。加入の際はぜひチェックしておきたいポイントですね。

高度障害保険金について教えて下さい

【ご相談事例】

高度障害保険金について教えて下さい

【ご回答】

生命保険の死亡・高度障害保険金中の高度障害についてご説明します。
高度障害状態とは下記の所定の高度障害状態に該当した場合、死亡保険金額と同額の保険金をお支払いするものです。

所定の高度障害状態とは下記の７項目です。

（１）両目の視力を全く永久に失ったもの
（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの
（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

高度障害の判定に当っては保険会社より調査が入りますが、保険契約の責任開始期以前に発生していた傷害または疾病を原因として高度障害状態になってしまった場合は支払われません。

また所定の高度障害状態に該当しても回復の見込みがある場合は支払われません。また被保険者の故意により高度障害状態になってしまったときも支払の対象にはなりません。

そして、高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅しますので、その後死亡されたとしても重複して死亡保険金は支払われません。

必要保障額はどうやって計算すればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

必要保障額はどうやって計算すればいいですか？

【Ａ．ご回答】

一番確実でしかもカンタンなのが「ねんきん定期便」を使った方法です。

ねんきん定期便には「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」が記載されていますので、これまでの加入期間が300ヶ月を超えていれば、その額に75％を乗じたものが毎年遺族厚生年金として支給されます。

加入期間300ヶ月以上の場合・・・・・老齢厚生年金額×3/4

300ヶ月未満の場合は以下の算式になります。

加入期間300ヶ月未満の場合・・・・・（老齢厚生年金額÷加入期間）×300ヶ月×3/4

これに遺族基礎年金部分（792,100円）、子の加算額（227,900円※）を足せば、公的な遺族保障の概算が出来ますね。

生命保険としての必要保障額を求めるには、生活費、教育資金、当座資金などを積算し、そこから上記の公的保障額を差し引けばムダのない合理的な生命保険金額が導き出せるというわけです。

死亡保障額はどれくらいあればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

死亡保障額はどれくらいあればいいですか？

【Ａ．ご回答】

生命保険を検討する上で最も大事なのが「必要保障額」という考え方です。必要保障額は加入目的によって大きく変わりますが、ここでは一般的な「遺族の生活保障」についてお話ししましょう。

まずあなたがサラリーマンで厚生年金に加入されている方なら万が一の際には国から遺族年金が支給されます。

例えば年収400万円でお子様が一人の場合、毎月12万円、総額で3,000万円前後になります。
※詳しくは社会保険庁遺族厚生年金試算ページを参照下さい。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

後はカンタン。毎月必要になる生活費が25万円なら、遺族年金との差額13万円を必要な期間準備すればよいのです。
期間20年とすれば、必要保障額は13万×12ヶ月×20年で、3,120万円ということになりますね。

同じ年齢でも自営業者の方の場合、遺族年金の受取額が毎月7万円弱と半分くらいになりますから、必要保障額も変わりますのでご注意下さい。

親がかけてくれていた生命保険、続けた方がいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

親がかけてくれていた生命保険、続けた方がいいですか？

【Ａ．ご回答】

古くから加入していた生命保険を見直す際に重要なカギを握るのが「加入保険種類」の見極めです。生命保険は大きく「終身・養老・定期」の３タイプに分けることが出来ますが、終身保険を厚めに加入されている場合は「お宝保険」としてぜひ残す方向で考えましょう。

例えば、20年前の保険商品の予定利率はなんと5.5％！

単純にこれを積立預金に置き換えて考えると、毎月１万円を30年積み立てた場合、払込総額360万円に対して約917万円も受け取れてしまうのです(@_@)

こんな事例があります。
終身保険：1000万円（定期特約500万付、30歳で契約、払込期間６０歳）
月払保険料 2２,660円

この終身契約の場合、払込満了すれば、定期保険の500万の保障は消滅し、それ以降は1000万の終身保障となりますが、払込満了直前に「払済み」終身保険に移行すると、なんと1,406万円の終身保険として継続できるのです。

その理由は、この終身保険が20年前の予定利率が高い時の契約であるため、実は払込直前で解約金価値が1047万円もあるからなのです。

上記は極端な例ですが、この「払済み」方法を上手く生かせば、非常に有利な契約に切り替えることができるのです。

参考までに過去の予定利率を上げておきます。

１．昭和60年4月～平成5年4月 5.5％
２．平成5年4月～平成６年4月 4.75％
３．平成6年4月～平成8年4月 3.75％
４．平成8年4月～平成11年4月 2.90％
５．平成11年4月～平成13年4月 2.15％

上記の期間に契約された生命保険があれば「お宝保険」の可能性が高いので、ぜひ上手くいかして継続する方向で考えましょう。

今の保険を見直したいが、損せずに乗り換える方法はありますか？

【Ｑ．ご相談事例】

今の保険を見直したいが、損せずに乗り換える方法はありますか？

【Ａ．ご回答】

一般的に生命保険は次の３つの種類に大別されます。

（１）定期保険

（2）養老保険

（3）終身保険

この３つを組み合わせてご契約されているケースが大半ですから、この中で資産性のある（2）養老保険、（3）終身保険の部分を継続するか、解約せず「払い済み」する手法が一般的ですね。

「払い済み」とは、それまで積み立ててきた保険料を元に一時払いタイプの保険に変えてしまう手法ですが、加入期間が短すぎると払い済みタイプに変更できない場合もありますので注意が必要です。

また、10年以上前の保険契約であれば予定利率も高いので上手く活用する方向で保険の見直しを行いましょう。

保障充実型団体信用生命保険とは？

【Q.ご相談事例】

最近の団体信用保険には「3大疾病保障」とか「8疾病保障特約」がついているものがありますが、別々に加入するのとどちらがお得ですか？

【A.ご回答】

団体信用生命保険は、住宅ローンの借入残高に応じた死亡保障額が給付されるものですが、最近では「がん・心筋梗塞・脳卒中」や「高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」などの重度の疾病に対しても給付範囲を拡げる特約が登場し話題になっています。

その保険料は通常の団体信用生命にプラスして融資額の0.3％前後となっており、団体信用生命との総額では300万円を超えるケースが大半となっています。

保障の充実度と手軽さで選択されるケースも多くなっていますが、既存の生命保険に補償追加した方が総額では安く済むケースもありますので、慎重に比較する事が重要ですね。

団体信用生命保険に変わるものはありますか？

【ご相談事例】

団体信用生命保険に変わるものはありますか？

【ご回答】

住宅ローンで融資を受ける場合、銀行などでは団体信用生命保険の加入は義務づけられておえり、選択の余地はありませんが、住宅金融支援機構のフラット35であれば、団体信用生命保険は任意加入で商品も自由に選択できます。

その際に有力なのが「収入保障保険」ですね。毎年保障額が減っていくタイプですから、ローンの返済にあてがう生命保険としてはうってつけです。掛け金も団体信用生命で加入するより安くなるケースもありますので、各社の商品を比較して検討されることをお勧めします。