地震保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 福岡 (太宰府・大野城・春日・筑紫野・博多）

第90回　地震保険はどこで加入しても同じですか？

地震保険はどこで加入しても同じですか？

加入に際しては、保険料などの条件は同じですし、地震があった際の保険金支払い条件も各社同じというのが基本的な考え方です。

ただし、東日本大震災にかかわる様々な情報が入ってくる中で、一つ保険会社によって変わってくる可能性があるのが、「地震発生時の対応力」というところがどうやらあるようです。

特に、東日本大震災程の規模となると、現地に赴く鑑定人の人数の確保、現地滞在の宿の確保、保険会社本社との情報手段の確保、等の様々な対応力で保険金の支払いスピードが各社かなりばらつきが出たようにも耳にします。

また、あれだけ街が跡形もない状態ですと、お客様の顔を知っている・お宅の場所を知っている現地の人間（保険代理店など）がいらっしゃる場合とそうでない場合は、かなり保険金支払いのスピードが違うようです。

今回に関して申し上げますと、顔なじみの代理店で、災害時の対応力（人・物・金）での違いはかなり出たようにも聞きますので、加入時のご検討の一助とされてみてはいかがでしょうか。

別荘に地震保険をつけることはできますか？

【Ｑ．ご相談事例】

別荘に地震保険をつけることはできますか？

【Ａ．ご回答】

地震保険は企業物件をのぞいて、住宅物件、併用住宅物件でなければ加入できません。

別荘の場合は季節的に住居として使用される建物で、家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、地震保険に加入することも可能です。
一部が店舗の併用住宅の場合は住宅部分のみ加入することができます。

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありませんが、保険会社によってはそもそも火災保険、地震保険の引き受けを断っているケースもあります。

詳しいご相談や保険料は弊社までお問い合わせ下さい。

第63回　地震保険は必要ですか？

地震保険は必要ですか？

地震保険に入っていないと、地震が原因となる火災に対しても保険金は支払われません。
お住まいの地域によっては、地震が発生する可能性が高いと思われるところもありますので、不安なら加入された方がいいです。

ちなみに通常の場合、地震保険は火災保険と同時に入るもので単独では加入できません。
また、建物については保険金額の50％もしくは5,000万円が上限、家財については保険金額の50％もしくは1,000万円が加入の上限となることがあります。

保険会社によっては火災保険と同等金額まで加入できる（100％補償）ところもあります。
保険料については保険代理店にお尋ねください。
お住まいの住宅が新しい住宅であれば、保険料が安くなったりしますよ。

第53回　地震で太陽光発電が壊れた場合

地震で太陽光発電システムが壊れた場合の修理費は、地震保険で補償されるのでしょうか？

地震保険に、ご自身で加入されていれば、補償されます。
（太陽光発電システム設置時に補償の見直しが必要になります）

ですが、地震保険自体の支払額は、火災保険に比べて半分くらいで設定されています。
保険金が出るのは家屋の半壊以上としている火災保険もあります。
半壊に至らない損害は出ないところもあります。

いざ地震が起こった時に、太陽光発電システムだけ壊れることはありません。
当然家も大きな被害を受けることが考えられます。
まず最初に直すべきものは家ですから、それを直して、さらに太陽光発電システムまで修理するほど、十分な保険金が出るとは考えにくいと思われます。

保険会社によっては地震保険でも100％補償してくれるところもありますので、まずはご加入の保険会社、もしくは保険代理店までお問い合わせくださいませ。

第32回　地震保険について

地震保険の補償ですが津波による損壊も地震保険の対象になるのですか？

地震保険の補償内容
地震保険では地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接・間接の原因とする火災・損壊・埋没・流出によって、保険の対象について生じた損害が下記支払内容の「全損」「半損」「一部損」に該当する場合に保険金を支払います。

具体例として
・地震の振動による倒壊･破損
・地震によって生じた火災による焼損
・噴火に伴う溶岩流･噴石・火山灰や爆風によって生じた倒壊・埋没
・地震による津波で流失した損害

72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震とみなします。
地震等により対象物が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象物が紛失・盗難によって生じた損害の場合には保険金は支払われません。

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年１２月２７日をもちまして創立９周年を迎えることができました。
これも皆様の温かいご支援のおかげと改めて感謝しております。

今年もより一層のご支援を賜りますよう従業員一同、心よりお願い申し上げます。

地震保険の見直しについて教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

地震保険の見直しについて教えて下さい

【Ａ．ご回答】

3.11の東日本大震災以降地震保険の加入率が大きくＵＰしており、2011年度末の地震保険付帯率は50％超えが確実視されています。

今や2人に1人が加入することになった地震保険ですが、その契約方法によって受け取る保険金に大きな差が出ることはあまり知られていません。

地震保険と言えば建物本体が地震によって倒壊した、あるいは津波や土石流で流された、または地震が原因で建物が火災に遭ったなどが考えられますが、いずれも建物の主要構造部（屋根、柱、はり、土台）に一定以上の損害が無ければ地震保険金の支払いを受けることは出来ません。

現に、建物が傾くなど液状化現象で大きな被害を受けた浦安などでは地震保険の支払いに至らないケースが数多く見られます。

そこで注目されるのが「家財の地震保険」

その理由は、災害の認定要件にあります。家財の場合は生活用動産〔食器、電気器具、家具、見回品）がどれだけ落下したかが目安になりますので、家財全体の時価の30％以上が落下した場合「半損」として保険金額の50％（時価の50%が限度）。1000万円の地震保険に加入していれば500万円支払われるわけです。

もちろん、様々なケースが想定されますので、一概に言えない部分もありますが、現在建物のみ地震保険に加入されている方は、家財も含めて加入を検討されると良いでしょう。

保険金の支払要件は違いますが、建物、家財とも地震保険の保険料は全く同じ。もちろん地震保険料控除でも差がありません。

これに地震保険上乗せ補償ができる保険会社の商品を含めて、見直しするのがポイントになりますね。

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火災保険契約の途中から地震保険を追加できますか？

【Ｑ．ご相談事例】

火災保険契約の途中から地震保険を追加できますか？

【Ａ．ご回答】

はい、大丈夫です。

主契約である火災保険に追加する形になりますので、異動保険料をお支払い頂くことで地震保険の追加が完了します。

地震保険は建物と家財別々に手配する形になりますのでご注意下さい。

地震保険の割引について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

地震保険の割引について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

地震保険については、条件を満たす建物および家財に以下の割引を適用することができます。割引適用には所定の確認資料が必要です。いずれの割引も重複して適用することは出来ません。

■建築年割引（10％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。
※「建物登記簿謄本（写）」等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関が発行する書類が必要です。

■耐震等級割引（10～30％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、日本住宅性能表示基準に定める「耐震等級」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級」を有している建物であること。
※「建設住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」「耐震性性能評価書」いずれかの写しが必要です。

■免震建築物割引（30％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」に該当する建物であること。
※「建設住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」いずれかの写しが必要です。

■耐震診断割引（10％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。
※国土交通省の定める基準に適合することを証明した書類（写）、耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書が必要です。

マンションの共有部分に地震保険は必要でしょうか？

【ご相談事例】

マンションの共有部分に地震保険は必要でしょうか？

【ご回答】

結論から申し上げますと、加入しておかれた方が良いと思います。
阪神大震災で被害を受けた中古マンションの多くが、再建までにかなりの時間を要しましたが、その理由は建替えや修繕にかかる費用を区分所有者で均等に負担しなければならなかったからです。
修繕でも3/4、建替えなら4/5以上の区分所有者の同意が必要ですが、これが現実にはなかなか進まないのです。

ただ、単に地震保険を追加するだけであれば保険料が高くなってしまいますので、建物の火災保険金額を調整して、加入すれば大きな負担をせずとも地震保険を追加できますので、一度理事会で保険の見直しをされると良いでしょう。

地震保険料控除について教えて下さい

【ご相談事例】

地震保険料控除について教えて下さい

【ご回答】

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。
（平成18年度の税制改正でそれまでの長期損害保険、短期損害保険の保険料控除は廃止になりました。ただし、一定の条件を満たすご契約は、従来の損害保険料控除が適用されます。）

実際の控除額は以下の通り。
地震保険料 5万円以下の場合・・・・支払金額
5万円超の場合・・・・・・5万円
となります。

対象となる地震保険契約は以下の通りです。

１．損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの
(注)外国損害保険会社等と国外において締結したものを除きます。

２．農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約

３．農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約

４．農業共済組合などと締結した火災共済契約又は建物共済契約

５．漁業協同組合などと締結した建物や動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約や火災共済契約

６．火災共済協同組合と締結した火災共済契約

７．消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約、自然災害共済契約

８．財務大臣の指定した火災共済契約、自然災害共済契約

地震保険だけで加入したいのですが・・・

【Q.ご相談事例】

私の住む地域は地震が多いので、地震保険を充実させたいんですが、
どうすればいいですか？

【A.ご回答】

一般的に「地震保険:」と呼ばれるものは火災保険にセットして主契約の保険金額の50％を限度として加入する形態を取っていますので、地震保険だけ加入することは出来ません。単独で地震リスクに備えるものとして日本震災パートナーズ株式会社の「リスタ」と言われる商品が選べます。
（例えば東京都木造住宅、全壊損害900万円の場合、保険料は30,280円になります）

また、地震保険を最大100％補償できる商品として東京海上日動の超保険地震危険等上乗せ補償特約や、地震火災時に100％補償する商品がＡＩＵや損保ジャパンから発売されています。それぞれ内容も保険料も異なりますので、比較して検討する必要がありますね。