決まった保険料を決まった期間支払、決まった期間で受け取る保険です。
保険料も支払い期間も受取額、受取期間も契約にとって異なります。
比較検討するのもこの情報から行うとわかりやすいです。
条件を合わせて比較すると良いです。
貯金と違い、払込期間中に解約すると元本を割ることはありますので、長期間継続できることが前提になります。
受け取りの税金は年金では雑所得になり、一時金では一時所得です。
他の金融商品に比べて有利です。
各保険会社の商品それぞれの利息は違いますので返礼率に大きな違いがあり、加入した年月日、年齢でも条件は違ってきます。
保険料1万40歳加入、60歳から受け取りと条件を同じにして、各社各商品比較するとわかりやすいです。
支払は自由設定。
個人年金についてのみお答えしましたが、年金に出来る保険の種類は他にも終身保険、養老保険などもあり、その方が利息も多く付く場合もあります。
240万円の支払いで銀行の財形でしたら利息は3万円程度、保険なら円建て固定で120%付くものはたくさんあります。
長期で考えドル建て、豪ドル建てなどで200%程度の利息が付くものもあります。
個人年金の場合40歳では最低の積立金はもう少し高いかもしれませんが、これも商品次第です。
ご相談はお近くの保険会社もしくは保険代理店まで足を運ぶとより理解しやすいかと思います。
警察への届けがないと自動車保険は下りないのですか?
人身事故(人がけがをした事故)ではなく、自動車等の物損事故(物のみに損害を与えた事故)の場合であれば、警察への届け出がなくても自動車保険は支払われます。
ただし、お車の盗難等については、警察への届けが必須となります。
とはいえ、警察の届けがなければ「事故が起こった」という事を証明するものが当事者の証言のみとなってしまいます。
事故の事実と、相手がある場合双方の個人情報を警察に届け出ることで、どのような事故があったかという事を裏付ける事が出来ますし、ドライバーとしての義務でもありますのでお忙しいとは思いますが、届け出をお勧めします。
人身事故の場合、自動車保険を使うには原則として人身扱いでの事故届が必要となります。
行政処分などを気にされる方もいらっしゃいますが、後々のトラブルを避けるためにも人身事故扱いでの届け出をお勧めします。
先日、横浜でひどい雹、建物への浸水があったようですが、この場合どのような保険が対象となりますか?
雹(ひょう)に関しては、一般の火災保険(住宅総合保険・店舗総合保険等)で補償の対象となります。
ただし、フランチャイズといって20万円以上の損害が出た場合のみ、というケースが多いのでご注意ください。
床上浸水に関しては、火災保険の補償範囲ではありますが、保険会社と商品の内容によって条件が違います。
一般的には様々な規定があり、損害額そのものが保険金として受け取れるケースは少ないようです。
近年、ゲリラ豪雨などによる、床上浸水が増加している事もあり、保険会社によってはかなり水災補償を充実させた商品も出ていますので、立地など条件に合わせてご相談ください。
生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい。
生命保険の加入については一部の例外を除いて「健康状態の告知」が必要です。
一般的に告知書扱で問われる内容は以下の通りです。
(1)最近3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬の有無
(2)過去5年以内の手術、7日以上の期間にわたる診察、検査、治療、投薬の有無
(3)過去2年以内の健康診断、人間ドック、がん検診での指摘の有無
告知内容が正しくないとご契約が解除になり、保険金・給付金をお受け取りいただけない場合があります。
不安のある方は事前にご相談頂ければ加入できるかどうかの目安をお伝えすることが出来ます。
また、健康状態に不安のある方でも比較的加入しやすい「引受緩和型医療保険」もありますので、あきらめず一度相談してみて下さい。
竜巻で家が破壊された場合、保険はおりますか?
住宅の火災保険(住まいの保険)について言えば、竜巻は「風災」に分類されるので風災を保障する保険ならば保障対象です。
自己負担ゼロで契約していれば全額保険で賄われますし、自己負担(免責金額)が設定されていればその分が差し引かれます。
また一部の保険会社ではフランチャイズと呼ばれる、一定金額(通常は20万円)以上の損害額となった場合に全額保障する(自己負担ゼロ)という保障を行っている会社もあります。
今回のような竜巻災害についてはご加入の保険会社もしくは保険代理店にご相談くだださい。
竜巻被害で車両保険下りる?
・一般車両保険(オールリスク)
・車対車+A(エコノミー車両保険)
上記の車両保険に入っていれば支払われます。
・車対車限定の車両保険では支払われません。
+Aとは、火災・爆発・盗難・高潮・洪水・竜巻などを指します。
もし、事故が起こった場合はどのようにすればいいですか?
もしも事故が起こった場合は、まず落ち着いてください。
と、言われても普段経験しないことが起こっているので難しいと思います。
そんな時は周りを見渡して、客観的に事故の状況を一通り判断しましょう。
1.安全確保
事故の場合は、けが人の救護や事故車の安全な場所への移動等、安全確保を行います。
二次災害等が出ないようにするためです。
2.事故の状況を伝える
消防・救急・警察へ事故現場の住所や状況、ケガの状態等を慌てずしっかり伝えましょう。
☆いつ?
☆どこで?
☆どのような事故?
☆ケガの状態は?
3.保険会社へ連絡
その後に保険会社へ連絡をお願いします。
このような流れで対応していただけたら大丈夫です。
実際の事故が起こる前に携帯にご加入の保険代理店、もしくは事故受付センターのフリーダイヤルを登録しておくと安心ですね。
地震保険はどこで加入しても同じですか?
加入に際しては、保険料などの条件は同じですし、地震があった際の保険金支払い条件も各社同じというのが基本的な考え方です。
ただし、東日本大震災にかかわる様々な情報が入ってくる中で、一つ保険会社によって変わってくる可能性があるのが、「地震発生時の対応力」というところがどうやらあるようです。
特に、東日本大震災程の規模となると、現地に赴く鑑定人の人数の確保、現地滞在の宿の確保、保険会社本社との情報手段の確保、等の様々な対応力で保険金の支払いスピードが各社かなりばらつきが出たようにも耳にします。
また、あれだけ街が跡形もない状態ですと、お客様の顔を知っている・お宅の場所を知っている現地の人間(保険代理店など)がいらっしゃる場合とそうでない場合は、かなり保険金支払いのスピードが違うようです。
今回に関して申し上げますと、顔なじみの代理店で、災害時の対応力(人・物・金)での違いはかなり出たようにも聞きますので、加入時のご検討の一助とされてみてはいかがでしょうか。
最近、福岡で頻繁に発生してますひったくり被害ですが、皆さん大丈夫でしょうか。
警視庁ホームページより
被害に合わないためにも、ぜひ、参考にしてみて下さい。
ちなみに、ご加入の火災保険でも補償される可能性があるのでご確認をお勧めいたします。
火災保険の特約にあります『携行品特約』で対応できるものもあります。
・ご自宅から一時的に持ち出された
・ご自宅外において携行中
・ご自宅外で取得し、ご自宅に持ち帰るまでの間
上記3項目のどれかに該当するようなら補償の対象となります。
ただし、保険の対象とならないものもあります。
・現金(上限あり)は出るけど、クレジットカードは対象外
・携帯電話、パソコン等の携帯式電子事務機器および付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡
・動植物等の生き物
・データやソフトウェア等の無体物
ご自身で被害に合わないよう対策をするとともに、ご加入の保険が無駄にならないように確認をお勧めいたします。
ここ最近ニュースになってますがどうなんですか?
最低でも、死亡3000万・後遺障害4000万・ケガ120万を上限に自賠責保険から支払われます。
任意保険でも年齢条件や運転手範囲制限を付けていなければ、無免許や酒気帯び運転でも被害者には支払われます。
ただし、運転者本人(ほう助みなされる同乗者)に対しては一銭も支払われません。
今回のような京都の事故ですと、支払能力のない未成年の起こした事故になりますので親、兄弟にまで賠償金が発生するようになります。
手術給付金は入院しないともらえませんか?
最近発売されている医療保険、がん保険では手術給付金の支払い要件に「入院」は必要ありません。
しかし、古い契約の場合は入院が必要となっている場合もありますのでチェックが必要です。
また手術給付金は全ての手術を支払うものではなく、対象となる手術が決まっていますのでそこにも注意が必要ですね。
保険の事業承継はどうすればいい?
目的別に分類・整理しましょう
日本の経済を下支えしていると言われる中小企業。
そして、その中小企業を悩ませるのが事業承継の問題。
経営の継承であったり、事業用資産の継承であったり、この問題は多岐にわたる計画が必要なのですが、その中の一つ、保険について少し考えてみたいと思います。
実は、損害保険についてはさほど難しい問題はないかと思います。
なぜなら、「物」を守る保険は、その物の損害が経営に与えるインパクトをどう評価するか、というところです。経営者がかわれば、経営スタイルも変わるでしょうから、これは変化していくものととらえて、適宜判断すればいいと思います。
賠償リスクに備える保険についても同様です。
問題は、生命保険。
生命保険は、経営者や経営幹部の死亡などによる事業保障的な意味合いで契約されているもの、福利厚生の目的で契約されているもの、退職金を始めとする内部留保を目的としているものなどその目的は様々です。
契約だけを見たときに、それが必ずしもわからないことも多く、法人での契約の場合、経営者であれば契約は一つや二つではない場合も多いので、ある日突然引き継いだ後継者からしてみるとどう扱っていいものか頭を悩ませることがしばしばあるようです。
そういったことに備えるには、証券をファイリングする中で簡単なメモを入れておけばよいのです。例えば「事業保障と退職金を兼ねた保険(できる限り解約しない)」だとか、そんな簡単なニュアンスでいいのです。困った時に解約してもいい優先順位などを一緒に記載してもいいかもしれませんね。
たったこれだけで、随分と管理がしやすくなると思います。
保険の無料相談に関して質問をいただきました。
本当に無料で相談してもらえるの?
無理に加入を勧められたりしないの?
あまり親身になってもらえないのではないのでは?
相談所のプランナーさんが利益優先で話しているのでは?
などなど・・・
皆様、いろんな不安を抱えている方が多いと思います。
考え方としては、たとえば、ご自身の今加入している保険を明確にしてもらうことや、今後の為の勉強と思って無料相談所を受けられるといいかもしれませんね。
当社も無料相談を行っておりますが、皆様同じように不安を感じている方が多いようです。
いいプランナーさんや良い保障内容を見つけることも重要ですが、ご本人様がご納得された上でご加入されることをお勧めいたします。
「デメリットがない」と医療保険の切替えを勧められましたが、本当にデメリットはないのですか?
一概には言えませんが、デメリットがないと言い切れるケースはわずかと考えられます。
まず、見直すもととなる医療保険がいつごろの契約か?という事で変わってきますが、近年の医療保険は入院は短期間型(1入院につき60日など)のものであり、かつては長期間型(1入院の限度が、360日型や730日型など)のものが主流でした。
切替えをする事によって、こういった長期入院に備える事ができなくなる事が多いのですが、近年の医療の現状を考えると、短期間型の入院保障が合理的ではありますが、精神疾患など依然、長期入院がないわけではないので、デメリットの一つと考えられます。
また、手術給付については、かつては入院給付日額の10倍、20倍、40倍の3種類が用意されている事が多かったのですが、近年は10万円や20万円と言った定額のものが増えてきました。これも、一長一短の部分がありますので、デメリットの一つと考えられます。
また、新たに新規契約を行う形なので、自殺や告知義務違反等にかかる免責期間が再度リセットされたり、新規契約後すぐの入院事故などが起こった場合には、所定の調査をされるなどと言ったわずらわしさがあります。
営業担当者の方は、自身の知識と価値観から「デメリットはない」と言いきっているのかもしれませんが、とらえようによってはデメリットとなる可能性のあるものです。
これを、お客様が知った上で了承されているのであれば問題のない話ですが、これらの説明がなく、デメリットがないと言い切られている場合はその姿勢には少し問題を感じます。
てんかんの持病を持つ人は、自動車保険に加入できる?
最近ニュースにもなっていますね。
この質問に正確に即答できる人。
業界関係者でも数少ないのじゃないかな。
もちろん、私も即答することができませんでした。
まず、「てんかん」であることを契約時告知することが必要か、という問題から考えてみます。
「告知義務」については、普通保険約款の一般条項第3条に規定があります。
保険会社は、
①保険料算定に影響を及ぼす項目(危険測定に関係する項目)
②重複契約の有無を示す項目
については、事実を告げる義務を契約者等に課しています。
そして、その具体的事項については、申込書に記載されていますが、それによると、体の健康状態については一切告知義務は課されていませんので、「てんかん」の持病があることを告げなかったとしても、告知義務違反にはならないということです。
つぎに、対人・対物保険の支払いについて検討してみたいと思います。
賠償責任条項4条1項・2項に規定があり、契約者・被保険者等の「故意」による対人・対物損害については、保険金を支払わないとしています。
そうすると、運転中「てんかん」の発作が起き、相手の車に衝突した場合、はたして故意ありといえるか。
以上から、「てんかん」発作中の対人・対物事故については、保険金は支払われるということになりますね。
次に、自らの傷害(搭乗者傷害保険・人身傷害保険・自損事故傷害保険)についての保険金支払いはどうなるか、ということですが、これについては、保険金支払いの3要件を満たす必要があります。
①急激な突然的傷害事故であること
②偶然性を伴う傷害事故であること
③外部からの作用による傷害事故であることを要し、被保険者(保険金支払いを受ける権利を有する者)の身体に内在することを原因とする傷害事故でないこと
「てんかん」発作による受傷事故は、まず、③に該当することは間違いありません。
そうすると、保険会社がこの事実を知ったときには、保険金の支払いを拒否してくるはずです。
また、過去に何度か「てんかん」の発作があったことを保険会社が立証できるとなれば、②の要件についても追及して支払いを拒否してくる可能性が大ということになりますね。
(詳細は、各保険会社に問い合わせてください)
※道路交通法及び道路交通法施行令は、「発作により意識障害を又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの」であることが判明したときは、免許を取り消すことができる旨規定し、これを受けて政令は明確に「てんかん」と規定しています。
(道路交通法103条1項1号・道路交通法施行令38条1項・33条の2の3 2項1号)。
ですから、保険事故を扱った際この事実が判明したときは、保険会社は、通知義務はないとしても、社会的使命として警察に通知しなければいけないでしょう。
生命保険の見直しをしたいのですが、どこで相談すればよいのでしょう?
まず、もっとも身近な存在として考えられるのが、今お付き合いのある保険会社の営業社員さんや、代理店、また、よい人がいれば知人に紹介いただくという事も可能だと思います。
特に、代理店は、信用できる人と出会えると長い付き合いができる可能性が高い(転勤などがない)ので、一生涯の事を考えたときには、安心感はあるのではないかと思います。
そういった日頃の情報源とは違ったところの視点を・・・ということであれば、街の保険ショップ等も考えられます。
こちらは、数多くの生命保険会社の取り扱いがあり、システムで比較できるようになっているので、現時点での最適プランを選べる利点があります。
一方、店員は比較的入れ替わり等もあったり、店舗の出店・閉鎖もあるようなので、提案される内容は現時点での最適プランという捉え方をされるのがよいと思われます。
他には、ファイナンシャルプランナーによる相談会などが時折開かれている事もあるようですから、上手く利用したいものですね。
相談するときのコツは、できるだけ具体的である方がよいと思います。
一般的には、「保険料を安くしたい」という相談内容が多いようですが、実際に伺ってみると確かに保険料が安いに越した事はないとはいえ、そもそも今の契約内容でよいのかどうか?という事に不安を持っておられる方が多いようです。
できれば、どこが不安なのかが明確ですと、相談時の話がスムーズになる可能性があります。
もちろん、弊社でのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
自宅を新築しましたが、生命保険は見直したほうがいいですか?
住宅の購入は、生命保険を見直す一つのチャンスだと思います。
と言いますのも、もし、自宅が賃貸であればその賃貸料は世帯主死亡後もずっと続きます。
例えば、家賃が月15万円だったとすれば・・・
1年で180万円
10年で1800万円
20年だと3600万円
とかなりの高額です。
もちろん、住み替えなどもされる可能性はあるとは思いますが、こういった費用がずっと掛かってしまう可能性があります。
一方で、住宅を購入した場合、多くの場合は団体信用生命などの生命保険に加入されることがほとんどですから、ローンを組んだ方がなくなられた場合、この生命保険で借り入れは精算されます。
つまり、賃貸で払い続けなければならない住宅費がずいぶん圧縮されますので、死亡保障は減額できる可能性があると思われます。
こういった機会に、生命保険の保障額を見直すというのは理にかなっていると考えられます。
ご相談はフリーダイヤル、メールにていつでも受け付けておりますので、お気軽にどうぞ。
生命保険の「更新」ってどんなことですか?
まず大前提として「期間の定めのある生命保険に加入されている」と思われます。
死亡保障で言うと、定期保険(特約)などで、保険期間が10年、20年等といったもの。
医療保険などですと、10年契約など。
これらは、一定期間の保障のための保険ですが、保険期間終了時には、自動的に同一保障内容で契約が更新されます。
(ただし、一定の年齢を超えると更新がされないなど、各社条件が異なります。)
一般的には、更新日の3か月前までに「更新しない」旨の連絡を行わない限り、特に意思確認も手続きも不要な形で、保険が更新されます。
自動更新の場合、病気などをしていても無条件で同一内容の保険で更新されますが、保険料は更新時の年齢で再計算されるため、一般的には高くなります。
これを一つの保障見直しの機会としてとらえておられる方々も多いようですので、きちんと内容を確認し、保険会社の担当者などに説明を求めてもよいかと思います。
そのうえで、現在の生活状況を踏まえ、必要に応じて保障内容を検討してみてはいかがでしょうか。
死亡保険金を受け取った時の税金について
契約形態によって違います。
代表的な契約の形態は以下の通りです。
○契約者:死亡した方
○被保険者:死亡した方
○保険金受取人:ご遺族
と言った契約形態では、「みなし相続財産」として相続税の対象となります。
一方、
○契約者:死亡した方の配偶者や親・お子様など
○保険金受取人:死亡した方の配偶者や親・お子様など
○被保険者:死亡した方
と言った契約形態の場合「一時所得」となり、所得税の対象となります。
一概には言えませんが、死亡保険金以外に大きな相続財産がない場合、前者の契約形態が納税額が少なく、後者の方が納税額が大きくなることが多く、相続財産が高額となる場合は、前者の契約形態に加えて後者の契約形態を組み合わせることで、相続税の課税価額を下げることができる場合もあります。
実際には、税理士などの専門家のアドバイスを受ける事をお勧めします。
これから保険をご検討される場合は、こういった「保険金受け取りの際」の事も考えて、きちんとアドバイスをしてもらえる相談先で相談される事をお勧めします。
保険の管理はみなさんどのようにしているのでしょうか?
ファイルにまとめたり、保険会社からもらった証券ホルダーに入れっぱなしであったり、そのまま机のキャビネットにしまいこんだりしているケースが多いですね。
保険を使う機会は一生涯で何度もあるわけではございません。
ですから、なおさら分かるところに整理して保管する必要があります。
いざ必要となった時にどこにあるかわからない、変更手続きを行うにあたって保険証券が見つからない等・・・
そのようなことのないように一つにまとめ、整理し、どのような保障があるのかを一目でわかる証券ホルダーが必要となってきます。
当社ではそのような困ったことのないようにアドバイスをしております。
現在のご加入の保険が管理しやすいように、かつ、いざという時に役に立つ代理店を目指しております。
ぜひご利用してみて下さい。
レーシックを行いますが、医療保険や生命保険の加入の際問題になりますか?
はい。
その可能性は大きいです。
レ―シックは近年、とても気軽に受けられる視力回復手術として人気があるようですが、手術を行って結果が良好な場合でも、一定期間については医療保険などでの引き受けが制限されることがあります。
死亡保障については、レーシック自体が成功して良好な視力である場合は、普通に加入できる可能性があります。
目的のトップは「医療費や入院費のため」
生命保険には保障機能・積立機能・節税効果などさまざまな機能がありますが、一般的にどういった目的で加入しているのでしょうか。
生命保険文化センターが実施した調査によると、生命保険に加入した目的は、「医療費や入院費のため」が59.7%と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」53.8%、「万一のときの葬式代のため」13.1%の順となっています。
時系列でみると、「医療費や入院費のため」は平成9年(42.0%)以降増加している一方、「万一のときの家族の生活保障のため」は平成15年(60.5%)以降減少しています。
ご参考までに皆様の保険加入の目的を再度ご確認できれば幸いです。
参考URL:生命保険に加入する目的は?
学資保険と貯金はどこが違うのですか?
教育資金の積立てとして、一般的に多く利用されているのが郵便局の学資保険ですが、ではなぜ、教育資金の積立に「貯金」ではなく「保険」を活用することが多いのでしょう?
それは、
(1) お子様の高校、大学の進学費用の準備する
(2) 万が一の時も満期と同等以上の進学費用の確保する
という2つの目的を同時に叶えるからなのです。
貯金であれば、途中でアクシデントがあった場合、積み立てが継続できなくなり、お子様の進路に影響する可能性もあります。
ということは、上記の2つの目的が達成されれば、保険種類にはこだわらなくても良いのです。
また、積立方法や学資金の受取時期も任意で設定することが可能です。
ポイントは商品にこだわることなく、ご自身の目的にあったプランを探し出し、そのプランに最もふさわしい保険商品を活用することなのです。
保育園を経営していますが、ノロウィルスに園児が感染した場合に対応できる保険はありますか?
保育園の場合、お預かりする園児の方々に、安全管理のミスによりおケガをさせたりした場合の賠償責任保険をご加入かと思われます。
ノロウィルスであっても、感染経路や感染に至る経緯で園側の安全管理のミスがあった場合には、その保険が対象となる可能性があります。
ただし、感染経路が明確でない場合や、園側にミスがなかった場合は、保険の対象とはなりません。
また、給食などを提供している保育園で、その給食を介して園児に感染が認められた場合は、生産物賠償責任保険の契約があれば、対応可能と思われます。
これらの保険は、全国私立保育園連盟などを介して比較的安い保険料で案内されていますので、現在の加入内容などをご確認のうえ、万が一契約がない場合は加入をお勧めします。
以前の生命保険の給付金の請求を忘れていましたが、今からでも大丈夫でしょうか?
今の保険法によりますと給付金請求の時効は3年間とあります。つまり、3年間給付金請求を行わなければ、その権利を失うことになります。
とはいえ、さまざまな事情もあるでしょうから、保険会社も3年過ぎたその日から全く受け付けてくれない、というわけではなさそうです。
必要書類がそろい、給付事由の事実が証明されるものについては、少し幅を持たせた対応を行っているようです。
ここは、保険会社によって姿勢の違いもありますので一概には言えません。
法的にはその権利を失っているので原則不可という前提ではありますが、ダメもとでも、一度、保険会社に相談されることを強くお勧めします。
終身保険と定期保険って何が違うのですか?
端的に言ってしまうと、保障が及ぶ期間の違いという事になります。
終身保険は、「死ぬまで保障が続く」保険です。
たとえ、保険事故(生命保険の場合死亡)が100歳であれ、120歳であれ、いつでも保障されるという事です。
一方、定期保険は、「期間の定めのある」保険です。
その期間は、契約時に取り決めますが「契約から●●年」とか、「○○歳まで」という期間が区切られ、その期間を過ぎれば、原則保険は終了となり、保険事故(生命保険の場合は死亡)が起こっても期間満了後であれば、保険金は支払われません。
保険料(掛金)は、通常定期保険の方が安くなります。
どれくらい安いかというと、35歳男性で保険期間10年の定期保険の場合と、払込期間60歳の終身保険ですと、保険会社や商品にもよりますが9倍~10倍程度終身保険が高くなります。
その理由は、定期保険の場合、死亡リスクが限定的であるということ。なにしろ、期間を区切るので死亡率が高まる時期には保障がなくなっているわけですから。
終身保険は、保険会社にすれば保険が継続される限りいつかは必ず保険金を支払わなければならないので、その備えが必要となります。
ほぼ100歳前後では必ず亡くなるという前提で設計されていますので、お客様から預かった保険料を運用し、100歳になるころまでには保険会社は、満額のお金を持っておかなくてはならないのです。
そういった意味で、終身保険は高額ではあるのですが、常にお金を保険会社が貯めていくため、一定期間を経た後解約してもまとまった解約返戻金をお客様が手にする事ができるという仕組みになっています。
どちらも一長一短ですが、これらをうまく組み合わせて検討するのが今の主流です。
独身の女性ですが、どんな保険がお勧めですか?
独身の場合、一般的には誰かを扶養するという状況はあまりないと思われます。
そういう意味では自分をどう守っていくかを中心に検討されるとよいでしょう。
まずは、いつ起こるとしれない入院リスク。
医療保険などでカバーしていくのがよいでしょうし、必要に応じてがん保険などが検討の対象になるでしょう。
また、万一の場合の葬式代程度の死亡保障もあるといいですね。
これは、終身保険などがよいと思います。
あとゆとりがあれば老後の貯蓄や、長生きした際の介護保障なども検討できると理想でしょう。
ただ、これから結婚という可能性もあるでしょうから、負担感のない範囲で検討されるのがよいかもしれません。
詳しいご内容につきましてはご相談ください。
怪我により傷害保険の保険金請求をすると保険料が増す場合はあるのですか?
また、怪我などが多く、契約を打ち切られることもあるのですか?
スポーツを本格的にやってて怪我との付き合いなので・・・
傷害保険は、保険金給付を受けたから保険料が上がるということはありません。
しかし、あまり請求が多いと加入(継続)を断られることがあります。
ご加入前に職業などを聞かれ、危険の多い職種などは保険料が高めに設定してあります。
保険会社も他の契約者との公平性を保つようにしております。
生命保険はどこで相談すればいいですか?
生命保険の相談はいくつかのルートがあるのですが、基本的に無料で相談を受けられる事が多いのでいくつかでお話を聞くのも一考と思われます。
yahooやgoogleなどで「保険」「相談」「地域名(例えば福岡など)」を入力して検索すると、多数相談できるお店が出てくるかと思います。
各相談窓口の一般的な特徴をご案内します。
●損害保険・生命保険代理店
比較的小規模ですが、損害保険・生命保険をトータルで相談できる利点があるります。
ただ、知識や対応レベルの差が大きい事もあります。
個人経営の事もありますが、ご自身の生涯にわたってのサポートを受けるためにも、法人化されているところを選ぶのがよいでしょう。
●保険ショップ
最近増えた、来店型店舗を持つ保険ショップ。
全国で統一のブランドで店舗展開を行っている事も多く、安心感もあります。
常に、お店に人がいるのでふらっと立ち寄ることもできます。
多くの保険会社の商品を扱っている事が多く、たくさんの品ぞろえから選びたい場合には、便利です。
●保険会社窓口
保険会社という大きな組織の相談窓口もしくは、営業担当者。
経営上の安心感はあります。
もし、この保険会社の商品を、という思いがある場合には最適です。
但し、いずれも相談に応じる相談員の経験や知識に大きく左右される部分があります。
また、単に知識だけではなく、フィーリングが合うか、と言ったところも以外と重要になりますので、いくつかのお店でご相談されるのがよいかと思います。
当社にも相談窓口は設けておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
一般的なサラリーマン家庭はどんな生命保険に入っているのでしょうか?
気になりますが、なかなか他の家庭の生命保険を見る機会がないですよね。
一概には言えませんが、かつては定期付終身保険という大手国内生保の主力商品が多かったようです。入院保障は特約として付けられていたケースが多いです。ご相談にお越しになる8割以上はこのタイプでした。
最近の主流は、終身保険にプラスして、収入保障保険を退職年齢まで契約、終身保障タイプの医療保険やがん保険を契約される方が多いようです。
生命保険の更新で保険料が倍近くになると聞きましたがどうすればいいでしょうか?
生命保険のうち、定期保険特約と言ったものが10年更新とされているものが数多くあります。
これらは、10年という期間の死亡保障の保険ですが更新を迎えると、その時点の年齢で保険料が再計算されるため、40歳代以降は更新の都度かなり保険料が上がってしまいます。
これを回避する方法として、よく提案されるのが
☆生命保険の解約返戻金の一部を更新後の保険の保険料に割り当て、月々の保険料支払い額を減らすというものです。
これは、さほど保険料が変わらず保障額もできる限り下げない方向で提案される事が多いので一つの考え方と思います。
とはいえ、これまで積み立てられてきた保険の解約返戻金を活用するため、一定年齢以降の保障額が減ったり、解約返戻金が減ったりします。
そういった特質を理解したうえで、掛け捨てでいいし、一定年齢を過ぎれば保障はいらない、という人にとっては一考の価値があります。
一方で、いっそのこと掛け捨て保険で将来にわたったニーズを検討して、将来保険料が変わらない形で見直しをするという機会ととらえる方もかなりいらっしゃいます。
今の保険を生かすか、新たに検討をし直すかの判断はなかなか難しい部分がありますので、一度今の保険会社の営業職員以外の方にセカンドオピニオンとして相談できるとよいかと思います。
今春子供の入学費用にお金が要り、生命保険の解約を検討していますが他に方法はありませんか?
もし、終身保険などの資産性のある生命保険にご加入の場合、解約すると相応の解約返戻金が受け取れる場合がありますが、そのような保険ですと、契約者貸付というものを利用できる場合があります。
解約返戻金相当額の一定割合の貸し付けを受ける事ができる制度ですが、
借入なので当然利子も付きます。
しかも、保険は現状のまま残す事ができます。(但し、借り入れた状態のまま死亡された場合は、借入額+利子分が差し引かれて死亡保険金として支払われます。)
これは、「ある時払いの催促なし」という形で借り入れができ、余裕ができたときに返済する事も可能ですが、最悪返済しなくとも死亡時には死亡保険金、解約時には解約返戻金から借入額+利子が差し引かれて支払われる形になります。
この制度、上手く使うと外からの借り入れに比べて精神的な負担感が少なくて済みます。
「保険は掛け捨てで」という考え方が最近の流れですが、こういったときに知らないうちにたまっているお金というものは心強いものです。
3.11 東日本大震災の発生から1年が経過いたしました。
1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
1月23日の読売新聞朝刊トップ記事は衝撃的でした・・・。
「4年以内にM7クラスの首都直下型大地震が起きる確率70%」
大地震を予想する専門家の意見を色々調べてみると
「首都直下型 はいつ来てもおかしくない」、
「2015年前後に三陸沖で地震が起こる」、
「根室沖はいつ来てもおかしくない」、
「太平洋沿岸の広域はいつ地震が起きてもおかしくない」等々・・・
自然災害は、時と場所を選んでくれません。いつ大地震が発生しても
おかしくない状況のようです。
そこで、本日は、もし○○にいるとき、地震がきたら!をご紹介します。
【台所にいるとき】
グラっと来たらまず火を消し、ガスの元栓に手を伸ばす人も多いでしょうが、
これは逆に危険です。調理中の鍋や棚から落ちてきた食器で怪我や火傷
をする事例が多く発生しています。火の始末よりも、まずは自身の安全を
図ってください。
【駅のホームにいるとき】
揺れでバランスを崩したり、周囲の人とぶつかって線路に転落しないように
注意が必要です。揺れを感じたらその場にしゃがむ、ベンチや柱につかまる、
すみやかにホーム中央に移動をしてください。また、落下物への注意も必要
です。
【スカイツリー&東京タワーなど高い所にいるとき】
地震で倒壊するリスクはいずれも低いですが、ガラスの破損や天井の構造物が
落下してくる危険性があります。また、エレベーターが停止する可能性もあり
上層で孤立することも考えられます。ペットボトルなど水分を持ち歩くことを
習慣にしてください。
【高速道路にいるとき】
阪神大震災での橋脚倒壊の印象が強いですが、その場合は打つ手はありま
せん。むしろパニックを起こした車同士の追突が現実的なリスクといえます。
ハザードランプを点滅させ、落ち着いて道路左側に寄せて停止させましょう。
また、高速道路の直下を走っている場合は、念のためそこから離れることも
想定が必要です。
【デパートにいるとき】
家具売場、電化製品売場等、重量物があるフロアでは危険な場所もあるため、
広いスペースに移動すること。火災発生時は避難誘導に従い移動しますが、
出入口付近や階段は群衆が押し寄せますので十分な注意が必要です。
大災害など非日常的な出来事に直面した場合、人間の判断力は大幅に低下
するそうです。つまり普段意識していないことは、いざというときになかなか実践
できないものです。日々の生活から意識して備えを怠らないことが肝要ですね。
自動車保険の通知義務について教えて下さい。
ご加入の自動車保険の契約時と内容が違った場合には通知する箇所があります。
・お車の型式
・登録番号
・用途、車種
・車両所有者
・使用の本拠地
・前契約内容
・使用目的 等
保険会社によって違う事もありますが、契約時と何かしらの変更があった場合は速やかに保険会社まで変更点を通知してください。
たとえば、お子様が新たに免許を取得した場合、事故を起こしたとしても通知がなかったために、保険が適用外となったり、日常・レジャーで契約していたのに、急に仕事でも使うようになってしまったなど、さまざまなケースがあります。
このようなケースでご加入の自動車保険が補償対象外となることが一番の問題となりますのでご注意を。
地震保険は必要ですか?
地震保険に入っていないと、地震が原因となる火災に対しても保険金は支払われません。
お住まいの地域によっては、地震が発生する可能性が高いと思われるところもありますので、不安なら加入された方がいいです。
ちなみに通常の場合、地震保険は火災保険と同時に入るもので単独では加入できません。
また、建物については保険金額の50%もしくは5,000万円が上限、家財については保険金額の50%もしくは1,000万円が加入の上限となることがあります。
保険会社によっては火災保険と同等金額まで加入できる(100%補償)ところもあります。
保険料については保険代理店にお尋ねください。
お住まいの住宅が新しい住宅であれば、保険料が安くなったりしますよ。
セカンドオピニオンって何ですか?
セカンドオピニオンとは・・・
現在の主治医ではない、他の医師の意見を聞くということです。
最初の病院で行った検査結果やそれに基づく主治医の治療方針や意見を他の病院に持ち込んで再検討をしてもらうと言うことです。
「診断」に関しては診断技術の進歩により、大きく意見が分かれることは少なくなってきました。
しかしながら、「治療方針」については意見が分かれることはしばしばあります。
医者によって治療方針が全然違うというのは患者さんにとって不幸なことです。
特に「がん治療」の領域において意見が分かれることが時にあり、生命に関わる「がん」という病気の治療の難しさを示唆しています。
ただ、この10年間にガンをはじめとする様々な病気に対する治療の「標準化」が整備・推進されてきており、治療の「ガイドライン」が発行され始めました。
つまり、「標準的な治療」はどういうものなのかが公表されてきているのです。
ガイドラインは一般の方でも見ることができ、標準的な治療からはずれていないかどうかを治療を受ける患者さんの側で検討できるのです。
とは言え、ガイドラインが全てではありません。
そうした一種の「定石」にピッタリと誰もが当てはまるわけで無いのです。
その当たりに、医師の「経験」や「さじ加減」を加味して患者さんごとの「オーダーメイド」の治療計画を立てていくわけです。
セカンドオピニオンを求める流れは、そうした背景で普及してきています。
一人ひとりに合ったプランでの治療を選ぶ選択肢を増やしてくれるものです。
車両保険のオールリスクとエコノミーの違いを教えて下さい。
オールリスクはほとんどの場合、補償の対象となります。
出ない場合は、故意、飲酒運転、自然摩耗、パンクの単独損害等になっています。
エコノミーの場合は相手車の確認が必要になります。
確認方法としましては、
①登録番号(ナンバープレート)または車台番号
②運転者または所有者の住所、氏名
上記2つの両方が確認できることが条件になってます。
ちなみにエコノミーの条件にある相手車が自転車であった場合はどうなるでしょう?
過失がある場合は、割合に応じて自転車に乗っていた方も賠償(修理費負担)が発生します。
弱者保護の観点から
歩行者<自転車<自動二輪車<自動車
のように自転車側の過失割合は若干軽減される場合が多いです。
しかし、巻き込み事故等で自動車側の過失が10割の場合、エコノミーの車両保険では補償されない場合があります。
なぜ?と思われるかもしれませんが、上記で述べたようにエコノミーの車両保険の場合は相手自動車が確認できないと保険金が支払われないことになってます。
となると自転車は物という扱いとなってしまい、車両保険では対応ができなくなってしまいます。
車両保険を見直すのも一つの方法かと思いますが、先ずは安全運転を心掛ける必要があります。
急いでいたり、慌てていたりすると思わぬ事故を招くこともあります。
もちろん携帯電話を使用しながらなどはあってはならないことです。
運転は細心の注意を心掛けて下さい。
これから春にかけてい引っ越しシーズンになりますね。
新しい土地で仕事を始める方や勉強に励まれる方等様々だと思います。
ちなみに今住んでいるところの火災保険はどのようになっていますでしょうか?
契約満了で次の新しい場所に移動されるのでしょうか?
もし契約満了で移動されない方がいらっしゃいましたら、契約期間の確認をされた方がいいのではないかと思います。
保険の契約はだいたいお部屋の契約期間と同じだと思います。
したがって、お部屋の契約がまだ残っていて転居されるのであれば、いくらか返ってくる可能性はあります。
入居手続きをしたときにお客様控えとして受け取っておられる書類の確認、もしくは保険証券の確認を行い、保険期間がまだ残っているようでしたら、一度保険代理店まで連絡をした方がいいですね。
少額でも戻ってくる可能性がありますよ。
個人年金保険の加入を検討していますが、以前FPの方から
「保険と貯蓄は分けて考えた方がいい」と言われました。
考えられる理由として何があるのでしょうか?
一般的な貯蓄は必要な時に元本割れすることなくいつでも引き出せます。
個人年金保険や養老保険等の貯蓄性の保険は、加入から何年か経たなければ、元本割れで戻ってきます。
年数は保険会社や保険のタイプによって様々です。
ですから分けて考えた方がいいのです。
万が一の時に元本割れで戻ってきても嬉しくはないですよね。
また、貯蓄性の保険の場合、一括受取をすると一時所得として税金がとられることがあります。
個人年金保険を年金形式で受け取るのならまた別ですが。
そういう意味で同じ貯蓄でも分けた方がいいと思います。
個人年金保険は一定の条件を満たせば控除の対象にもなるので、無理のない範囲で加入することはおススメします。
いろんな保険会社がいろんなタイプの個人年金保険を出していますから、よく吟味なさってください。
どれがいい、悪いではなく、自分に合ったものを選ぶことをお勧めしております。
月に1万でもそれが何十年となると慎重に選ばなければいけません。
ご加入の保険会社もしくは保険代理店までご相談することをお勧めします。
賃貸マンションの家財保険について、近々、引っ越しを考えているのですが先日、不動産屋にいったところ入居時に20000円の家財保険加入と言われました。
家財保険加入義務があるのはわかるのですが、これは不動産屋で入る必要はありますか?
他の家財保険加入ではダメなのでしょうか?
不動産会社によると思われます。
提携している損害保険会社がある場合はそちらを優先的に案内されることが多いです。
家財保険はあくまで契約者自身の家財(家具、電化製品、衣類など持ってきたもの)に
対して保障をかけます。
ですから家財が少なければ保障額を抑えれば安くなります。
家主(オーナー)が一番加入してほしいのは借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険になります。
ご自身が借りている部屋に何かあった場合(ボヤ・クロスの傷・漏水等)、退去する際には元の状態に戻す必要があります。
また、入居中の下の階への漏水事故(これが一番多い)を保障してくれます。
下の階の住人がどんな高価なものを持っているかわかりませんし、もし万が一、ご自身の借りている部屋からの漏水が原因で壊してしまった場合は弁償しないといけません。
加入してないと全て自腹です。
また補償内容はご自身で確認が必要となります。
マンションの上層階に住んでいるのに水災などついていても意味がないと思われます。
パッケージ商品でしたら一番注意してほしい点になります。
家財状況に合わせてご自身に合ったプランで加入し、保険証券のコピー等で対応できるか不動産会社と交渉するのもいいかと思います。
企業の債務保証にはどんな保険がいいですか?
法人が契約する生命保険の中でも重要なものの一つとして借入に対する債務保証があります。
これには、定期保険と呼ばれる一定期間の死亡保障を提供する保険が一般的でした。
しかし、最近は収入保障保険と呼ばれる保険が注目されています。
収入保障保険とは、保険金を一括で支払う従来の定期保険とは異なり、保険金を毎月分割で受け取る事が出来る保険です。
一般的に定期保険と比べて保険料が低いため、合理的な設計ができる事が喜ばれているようです。
卒業旅行で海外を予定していますが、海外旅行傷害保険はどの程度のものを契約すればよいですか?
意外に難しいですね。
まず、海外での邦人の被害統計というものが外務省から発表されています。
2010年(平成22年)海外邦人援護統計の公表
これによると、外務省がかかわった事件で海外での邦人が最も多く巻き込まれているのが窃盗被害。
また、ある保険会社の保険金の支払い実績の中でもっとも大きな割合を占めるのは、治療・救援費用との事です。
ところで、海外旅行保険はいくつかの保障がパッケージになっている事が多いようです。
主なものは以下の通り。
●死亡・後遺障害
●治療・救援費用
●個人賠償責任保障
●携行品の損害
まず、死亡・後遺障害については、日本国内で契約されている生命保険や、傷害保険は海外の死亡でも補償の対象となります。
そういう意味では、プラスアルファの要素です。
とはいえ、この死亡・後遺障害の額を超えて治療・救援費用を契約する事ができないので、治療・救援費用がいくら必要かを考えるべきでしょう。
治療・救援費用は、想定する疾患にもよりますが、2週間ほどの入院で500~600万円の費用は必要となります。
そこに、ご家族が身の回りの世話に来たりする費用を加算すると、1,000万円では少し心もとない部分があります。
重病の患者を、日本にチャーター便で輸送するとなると、2,000万円を超すことも珍しくないようです。
そう考えると、3,000万円程度の保障は考えたいところですが、近年保険会社は保険金額の制限を定めているケースもあるので、可能な範囲で高額にしておきたいものです。
個人賠償責任保険は、第三者の財物や、体に障害を負わせた場合の賠償に備える保険ですが、基本的には限度額を1億円と設定しているものが多いようです。
携行品の損害は、持ち物の盗難などに備える保険ですが、発生頻度は非常に高い一方で、この費用は持っている金額以上の保障は受けられないものですから、所持品の額に応じて検討されるのがよいでしょう。
現金などは、この保険の対象にならない事が多いので注意が必要です。
基本的に、何かの被害があって、最大の損害額がいくらになるかがわかり、その程度なら自己負担できるもの(例えば携行品損害)等は、ある程度自由に決めても大丈夫かと思いますが、天井なく大きな額を負担する可能性のあるリスクについては手厚くできるとあんしんかと思われます
めっきり寒くなってきましたね。
皆様はいかがお過ごしでしょうか?
雪に関する被害ニュースが多くなってきました。
第54回で自動車の落雪に関するブログを書きましたが、住宅の落雪も多いですね。
基本的に保険で対象となるケースが多いのですが、隣家とのトラブル回避のためにもご自身で予防できる範囲の事はしておいたほうがいいですね。
ご加入の保険内容によっては免責(手出し)があるものもありますのでご注意を!
特に太陽光パネルを設置されているご家庭は注意した方がいいですね。
太陽光パネルを設置する事で屋根の雪の滑り止めが機能しないことがあります。
パネルのある側に物置があったり、隣家の駐車スペースがある場合はこまめに見ていかないと落雪により壊してしまったりすることがあります。
火災保険にご加入かと思いますが、再度ご加入の保険会社、もしくは保険代理店までお問い合わせください。
落雪により車のボンネットに歪みが生じました。
車両保険で修理できますか。
車両保険にご加入の場合は、ご加入の車両保険から補償されます。
ここでよくある質問ですが、等級が気になるといわれる方が多いです。
確かに保険を使うと等級が3等級下がりますので、次回の更新後の保険料が気になるのは当然ですね。
落雪による車両の損害は「その他偶然な事故」という扱いで等級すえおき事故となり、次回以降の等級もそのままの等級で更新できます。
走行中の落雪による車両損害も「飛来中または落下中の他物との衝突」という扱いで同じです。
ただし、その後に何かしら等級にかかわる事故があれば3等級下がってしまいます。
これからの時期は気をつけて運転するとともに、駐車場所も気にかけて下さい。
地震で太陽光発電システムが壊れた場合の修理費は、地震保険で補償されるのでしょうか?
地震保険に、ご自身で加入されていれば、補償されます。
(太陽光発電システム設置時に補償の見直しが必要になります)
ですが、地震保険自体の支払額は、火災保険に比べて半分くらいで設定されています。
保険金が出るのは家屋の半壊以上としている火災保険もあります。
半壊に至らない損害は出ないところもあります。
いざ地震が起こった時に、太陽光発電システムだけ壊れることはありません。
当然家も大きな被害を受けることが考えられます。
まず最初に直すべきものは家ですから、それを直して、さらに太陽光発電システムまで修理するほど、十分な保険金が出るとは考えにくいと思われます。
保険会社によっては地震保険でも100%補償してくれるところもありますので、まずはご加入の保険会社、もしくは保険代理店までお問い合わせくださいませ。
自動車事故で相手が悪い事故で相手が無保険車の場合どうすれば?
自動車事故で相手が悪い事故なのですが、相手が無保険の場合で、相手に自車の修理代金の請求をしてもなかなか支払ってもらえない!
そのような時でも、ご自分が加入している保険の内容に車両保険がついているのであれば、保険会社に保険金の請求ができます。
そのかわり、ご自身の過失がまったくない場合は保険会社が間に入って交渉ができないところがあります。
その際は弁護士費用等の特約に加入しておくと安心です。
自動車保険って万が一の為の、補償をするものですから、普段から内容等をしっかりと理解しておきたいものです。
収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい。
収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。
ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。
その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。
例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、
必要資金30万円-遺族年金15万円=必要保障額15万円
になります。
あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。
最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。
1.保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。
必ずチェックしましょう。
2.健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。
3.保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。
様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。
新入社員が会社の社有車で上司をはねてしまいました。自動車保険は対象になりますか?
会社が被保険者となる自動車保険で、会社の業務に従事中の他の使用人が自動車で怪我をさせられた場合、自動車の対人賠償保険は対象外となります。
そういった場合に備えるには、使用者賠償責任保険(労災上乗せ保険にセットされることが多いようです)等が必要です。
自宅の屋根に太陽光発電を設置しましたが、保険上はどうなりますか?
基本的に、故障に関してはほとんどの場合でメーカーによる10年保証があるようなので心配なさそうですが、突発的な破損については各自対応が必要なようです。
建物の火災保険をご契約であれば、建物に定着しているということから、建物付属設備として建物と同等の補償が受けられるのが一般的です。
また、電気的機械的な損害を補償する特約を付けると、火災とか台風とか落雷とかが原因の場合だけではなく、ショートとかの電気的機械的故障も保障の対象になります。
個別で保険手配をしたい場合には、動産総合保険など補償範囲の広い保険のご検討が良いのではないでしょうか。
雪の災害に備える保険はありますか?
一般的な火災保険で対応可能なケースが多いと思われます。
ただし、雪の災害については、保険会社や契約している保険種類によっては20万円フランチャイズ(損害額が20万円を超えた場合、全額を保障するものの、損害額が20万円に満たない場合は保険金が支払われない)、
免責方式(定められた免責額までは自己負担で、それを超える部分が保険金として支払われます)など、所定の条件がある場合がありますのでご注意ください。
給排水管の凍結に関しては特約対応している保険会社もありますので、詳しくはご加入の保険会社、もしくは保険代理店までご相談ください。
福岡県太宰府市水城2丁目5-25-2F
営業時間 10:00~18:00
西鉄下大利駅またはJR水城駅までお迎えにまいります。
福岡方面大宰府インター入口手前約200メートルのところにある白い建物が目印です。
HOME | 無料相談 | 保険選びのコツ | お客様の声 | お問い合わせ | プロフィール | 松本大成の元気の出るつぶやき
会社案内 | 個人情報保護・勧誘方針 | お役立ち情報 | よくある質問 | 用語辞典 | お役立ちリンク集 | サイトマップ
掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。
Copyright© 保険相談 見直し.jp - 福岡 | グッドパースン All Rights Reserved. / Powered by 京応保険設計